2　前項の受給資格の認定を受けようとする場合において、指定難病等患者が自ら申請することができない事情にあるときは、その保護者等が代わって申請することができる。

3　市長は、受給資格の認定をしたときは、速やかにその旨を当該受給資格の認定を申請した者に通知するものとする。

2　見舞金は、前条第3項の規定により受給資格を認定した日の属する月分から当該受給資格を喪失した日の属する月分まで支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度に限り、特定疾患患者に対する見舞金等の支給の申請、認定、支給額及び支給時期については、合併前の今市市特定疾患患者見舞金支給条例(昭和61年今市市条例第2号)、日光市特定疾患患者福祉手当支給条例(平成2年日光市条例第3号。以下「日光市条例」という。)、藤原町特定疾患患者見舞金支給条例(平成9年藤原町条例第2号)、足尾町特定疾患患者療養見舞金支給要綱(平成8年足尾町告示第6号)又は栗山村特定疾患患者療養見舞金支給要綱(平成8年栗山村訓令第3号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の例による。

3　合併前の条例等によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、日光市条例により認定された受給資格者のうち、人工透析を必要とする慢性腎疾患患者の受給資格については、平成17年度限りとする。

(平成21年度に新設された特定疾患に関する見舞金の特例)

4　第2条第1号に定める特定疾患として同号の規定により市長が規則で定める疾患で、同規則により平成21年4月1日から特定疾患として定められた疾患(下垂体前葉機能低下症、クッシング病及び先端巨大症に限る。以下「平成21年度に新設された特定疾患」という。)に同年3月31日以前からり患している者が、同年4月1日から同年9月30日までの間に第4条の規定による受給資格の認定の申請等を行った場合においては、第5条第2項の規定にかかわらず、平成21年4月分から見舞金を支給するものとする。ただし、平成21年度に新設された特定疾患に同年4月1日以降にり患した特定疾患患者の場合においては、この限りでない。

5　第2条第1号に定める特定疾患として同号の規定により市長が規則で定める疾患で栃木県特定疾患治療研究事業実施要領(平成16年4月1日栃木県制定)又は栃木県小児慢性特定疾患治療研究事業実施要領(平成17年4月1日栃木県制定)により平成21年10月1日から新たに栃木県の医療費公費負担の対象となった疾患にり患している者又はり患した者(以下この項において「り患者」という。)に対して支給する見舞金については、第5条第2項の規定にかかわらず、平成21年度に限り、り患者が栃木県の医療費公費負担の対象とされた日の属する月分から見舞金を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(日光市難治性疾患患者見舞金支給条例の一部改正)

2　日光市難治性疾患患者見舞金支給条例(平成21年日光市条例第63号)の一部を次のように改正する。