○日光市部設置条例

平成18年3月20日

条例第5号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第158条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、日光市に次の部を置く。

(1) 企画総務部

(2) 財務部

(3) 地域振興部

(4) 市民生活部

(5) 健康福祉部

(6) 観光経済部

(7) 建設部

(平21条例10・平23条例37・平27条例41・平30条例48・令元条例21・令4条例53・一部改正)

(分掌事務)

第2条 部の事務分掌は、次のとおりとする。

(1) 企画総務部

ア 市行政の総合的な企画及び総合調整に関すること。

イ 統計に関すること。

ウ 情報化の推進及び総合調整に関すること。

エ 地方創生に関すること。

オ 秘書及び広報広聴に関すること。

カ 議会及び行政一般に関すること。

キ 文書及び法規に関すること。

ク 防災に関すること。

ケ 固定資産評価審査委員会に関すること。

コ 人事及び給与に関すること。

サ 行政改革に関すること。

シ 人権に関すること。

ス 男女共同参画に関すること。

(2) 財務部

ア 予算その他財政に関すること。

イ 財産に関すること。

ウ 公有財産に関すること。

エ 工事の契約及び検査に関すること。

オ 市税、国民健康保険税、介護保険料及び後期高齢者医療保険料に関すること。

(3) 地域振興部

ア 地域政策の企画及び調整に関すること。

イ 市民活動に関すること。

ウ 地域振興に関すること。

(4) 市民生活部

ア 防犯その他生活安全に関すること。

イ 斎場に関すること。

ウ 消費者保護に関すること。

エ 戸籍、住民基本台帳及び印鑑登録に関すること。

オ 国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること。

カ 国民年金に関すること。

キ 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(5) 健康福祉部

ア 社会福祉に関すること。

イ 高齢者福祉に関すること。

ウ 介護保険に関すること。

エ 障がい者福祉に関すること。

オ 生活保護に関すること。

カ 児童及び家庭福祉に関すること。

キ 保育園に関すること。

ク 保健衛生に関すること。

(6) 観光経済部

ア 観光に関すること。

イ 商業及び工業に関すること。

ウ 農業、林業及び水産業に関すること。

エ 環境の保全に関すること。

オ カーボンニュートラルに関すること。

(7) 建設部

ア 都市計画に関すること。

イ 土地区画整理に関すること。

ウ 景観及び屋外広告物に関すること。

エ 道路及び河川に関すること。

オ 住宅及び建築に関すること。

カ 公園及び緑地に関すること。

キ 建築指導に関すること。

ク 用地取得に関すること。

ケ 交通政策に関すること。

コ 空き家対策に関すること。

(平21条例10・平22条例47・平23条例37・平26条例4・平27条例41・平30条例48・令元条例21・令3条例48・令4条例53・一部改正)

(委任)

第3条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成21年3月12日条例第10号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附則(平成22年12月21日条例第47号)抄

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附則(平成23年12月19日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(日光市地域審議会条例の一部改正)

2 日光市地域審議会条例(平成18年日光市条例第8号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日光市公有財産処理委員会設置条例の一部改正)

3 日光市公有財産処理委員会設置条例(平成18年日光市条例第71号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日光市交通安全対策会議条例の一部改正)

4 日光市交通安全対策会議条例(平成18年日光市条例第183号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日光市農業振興地域整備促進協議会設置条例の一部改正)

5 日光市農業振興地域整備促進協議会設置条例(平成18年日光市条例第193号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(日光市農村地域工業等導入促進審議会条例の一部改正)

6 日光市農村地域工業等導入促進審議会条例(平成18年日光市条例第229号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則(平成26年3月13日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年12月25日条例第41号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(日光市総合支所設置条例の廃止)

2 日光市総合支所設置条例(平成18年日光市条例第6号)は、廃止する。

附則(平成30年12月18日条例第48号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和元年12月17日条例第21号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和3年12月16日条例第48号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年12月16日条例第53号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

日光市部設置条例

平成18年3月20日 条例第5号

(令和5年4月1日施行)