2　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

2　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、基本的人権としての個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2　この条例により公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に則し適正に使用しなければならない。

2　実施機関は、前項第2号の規定にかかわらず、公開請求に係る公文書を特定するために必要な資料を提供し、又は相談等に応ずるよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、遅滞なく書面により通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、当該期間内に決定を行うことができないことについてやむを得ない理由があるときは、当該公開請求があった日から起算して30日を超えない範囲で決定期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由を公開請求者に通知しなければならない。

4　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすることができる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。)及び第8条の規定に基づき公開請求に係る公文書の一部を公開しないこととするときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該公開請求に係る公文書を非公開とする理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、公開請求に係る公文書に実施機関、国等及び公開請求者以外の個人若しくは法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ第三者の意見を聴くことができる。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　この条例の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　審査請求人又は参加人は、前項の規定による写しの交付を受ける場合には、当該交付に係る手数料及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　審査会は、市長が委嘱する5人以内の委員をもって組織する。

3　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

5　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　指定実施機関は、公の施設に関する文書であって当該指定実施機関が保有していないものに関して公開の請求があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を指定実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　当該指定管理者は、前項の規定により文書の提出を求められたときは、速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館等の施設において、市民の利用に供することを目的として管理している図書等又は歴史的若しくは文化的な資料として特別に管理しているものについては、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の今市市情報公開条例(平成10年今市市条例第29号)、日光市情報公開条例(平成11年日光市条例第19号)、藤原町情報公開条例(平成13年藤原町条例第1号)、足尾町情報公開及び個人情報保護条例(平成14年足尾町条例第12号)若しくは栗山村情報公開条例(平成15年栗山村条例第1号)又は解散前の日光地区広域行政事務組合情報公開条例(平成14年日光地区広域行政事務組合条例第2号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の適用を受けることとされていた情報及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した情報について適用する。

(継承された合併前の情報の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の今市市、日光市、藤原町、足尾町若しくは栗山村又は解散前の日光地区消防組合若しくは日光地区広域行政事務組合から承継された情報でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(経過措置)

4　施行日の前日までに、合併等前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(日光市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日光市情報公開条例の規定は、施行日以後になされた処分又は申請に係る不作為についての審査請求から適用し、施行日前になされた処分又は申請に係る不作為についての審査請求については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。