2　この要綱において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

2　この要綱により公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの要綱の目的に則し適正に使用しなければならない。

2　実施機関は、公開請求に係る公文書を特定するために必要な資料を提供し、又は相談等に応ずるよう努めなければならない。

2　公開請求に係る公文書に前条第1号の情報(特定個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、公開請求者に対し、遅滞なく公文書公開決定通知書(様式第2号)、公文書部分公開決定通知書(様式第3号)又は公文書非公開決定通知書(様式第4号)により通知しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、当該期間内に決定を行うことができないことについてやむを得ない理由があるときは、当該公開請求があった日から起算して30日を超えない範囲で決定期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の理由を決定期間延長通知書(様式第5号)により公開請求者に通知しなければならない。

4　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの部分については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、大量請求期間延長等決定通知書(様式第6号)により、公開請求者に対し通知しなければならない。

5　実施機関は、第1項の規定により、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書の一部を公開しないこととするときを含む。)及び第8条の規定に基づき公開請求に係る公文書の一部を公開しないこととするときは、その理由を併せて通知しなければならない。この場合において、当該公開請求に係る公文書を非公開とする理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

6　実施機関は、第1項の決定をする場合において、公開請求に係る公文書に実施機関、国等及び公開請求者以外の個人若しくは法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ第三者の意見を聴くことができる。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行うものとする。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　この要綱の規定により公文書の写しの交付を受ける者は、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により異議の申出があったときは、日光市情報公開審査会の意見を聴いて、当該異議の申出に対し異議申出回答書(様式第8号)により通知しなければならない。この場合において、市長に日光市情報公開審査会の開催を依頼するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市の外郭団体の情報公開に関する要綱(平成12年今市市告示第25号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(日光市の外郭団体の情報公開に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の日光市の外郭団体の情報公開に関する要綱の規定は、施行日以後になされた決定についての異議の申出から適用し、施行日前になされた決定についての異議の申出については、なお従前の例による。