(設置)

第1条　女性労働者の福祉の増進と地位の向上を図るため、日光市女性サポートセンター(以下「サポートセンター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　サポートセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　サポートセンターに館長その他必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第4条　サポートセンターは、女性労働者に使用させるものとする。ただし、女性労働者の使用に支障がない場合は、女性労働者以外の者にも使用させるものとする。

(使用の許可)

第5条　サポートセンターの施設及びこれに附属する器具等(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当するときは、これを許可しない。

(使用料)

第6条　施設等の使用料は、無料とする。ただし、第4条ただし書の規定により使用する場合は、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　市長は、前条ただし書の規定により使用料を徴収する使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用許可事項等の変更等)

第8条　第5条の規定により許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更し、又は使用を取り消そうとするときは、市長の許可を受けなければならない。

(使用者の責務)

第9条　使用者は、第5条第2項の規定による条件があるときは、これを厳守しなければならない。

(目的外使用等の禁止)

第10条　使用者は、許可を受けた目的以外に施設等を使用し、又はその使用権を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(販売行為の禁止)

第11条　何人も、サポートセンター及びその敷地内で市長の許可を受けないで販売行為をしてはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　市長は、使用者がこの条例若しくはこれに基づく規則に違反し、又はそのおそれがあるときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったとき、又は前条第1項の規定により使用を停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、施設等を破損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第15条　サポートセンターに、その事業の円滑な運営に資するため、日光市女性サポートセンター運営委員会を置く。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。