(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、日光市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会における委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期とする。

(委員長の職務代理)

第4条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員がその職務を代理する。

(委員長及び委員等の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、その理由を添えて退職願を委員長の職務を代理する委員に提出しなければならない。

(委員長及び委員の退職等の場合の告示)

第6条　委員長が退職したときは、委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第7条　委員会の招集は、委員に対する告知によりこれを行う。

(委員会招集の請求等)

第8条　法第188条の規定により、委員が委員会の招集を請求するときは、付議すべき議案を委員長に提出しなければならない。

(欠席の届出)

第9条　委員会の会議(以下「会議」という。)に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(市長等の出席)

第10条　委員会は、必要があると認めるときは、市長又は関係のある職員の会議への出席を求め、その説明を聴くものとする。

(会議録の調製)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(会議の議事等)

第12条　法及び本章に規定するもののほか、会議の開閉、議案の審査、議決等会議の議事に関しては、日光市議会の会議の例による。

(委員長の担任事務)

第13条　委員長の担任する事務は、おおむね次のとおりとする。

(専決処分)

第14条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長において、これを専決処分することができる。

(事務局の設置)

第15条　委員会の事務を処理するため、委員会に事務局を置く。

(職務)

第16条　事務局長は、委員長の命を受けて委員会の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

(承認)

第17条　文書類は、事務局長の承認がなければ、これを他に示し、又はその謄本を与えることができない。

(服務等)

第18条　本章に規定するもののほか、書記の服務及び事務の処理に関しては、日光市職員の例による。

第19条　起案文書は、すべて事務局長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易なものであって、委員長が指示したものについては、事務局長がこれを専決することを妨げない。

第20条　前条に定めるもののほか、委員会における文書の処理に関しては、日光市文書管理の例による。

第21条　委員会及び委員長の告示は、市の公告式の例によってこれを行うものとする。

第22条　委員会、委員長及び事務局長の公印の名称、ひな形番号、寸法、書体及び用途は別表第1のとおりとし、そのひな形は別表第2のとおりとする。