(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、日光市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙を公明かつ適正に執行するために必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、市議会議員、市長並びに小来川財産区議会議員、湯西川財産区議会議員及び西川財産区議会議員の選挙について適用する。

(選挙人名簿)

第3条　法第22条第3項の規定による選挙人名簿の登録について、被登録資格の決定の基準となる日は、選挙の期日の告示の日の前日とする。

(選挙事務所の設置等の届出)

第4条　公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第1号によらなければならない。

(自動車の表示等)

第5条　法第141条第1項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車又は拡声機の表示(以下この章において「表示」という。)は、同条第5項の規定により委員会が交付する様式第2号によるものを用いなければならない。

(自動車の乗車証腕章等)

第6条　法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用される自動車に乗車する者が着ける腕章(以下この章において「乗車証腕章」という。)は、委員会が交付する様式第3号によるものを用いなければならない。

(表示及び乗車証腕章の交付)

第7条　表示及び乗車証腕章は、立候補の届出を受理した後、直ちに候補者に交付する。

(表示及び乗車証腕章の再交付)

第8条　表示又は乗車証腕章を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、様式第4号により委員会に申請しなければならない。

(表示及び乗車証腕章の返還)

第9条　第7条の規定により表示及び乗車証腕章の交付を受けた候補者が死亡等により候補者でなくなったときは、直ちにその全部を返還しなければならない。

(候補者が選挙運動のために使用するビラの届出)

第9条の2　法第142条第1項第6号又は第7号の規定によるビラの届出の様式は、様式第4号の2とする。

(候補者が選挙運動のために使用するビラの証紙)

第9条の3　法第142条第1項第6号又は第7号のビラは、同条第7項の規定により委員会が交付する証紙をはらなければならない。

(ビラ証紙交付票の交付)

第9条の4　ビラ証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から様式第4号の4の証紙交付票(以下「ビラ証紙交付票」という。)の交付を受けなければならない。

(ビラ証紙の交付の手続)

第9条の5　ビラ証紙交付票の交付を受けた者がビラ証紙の交付を受けようとする場合においては、当該ビラ証紙交付票に候補者の氏名を記入し、委員会に提出しなければならない。

(ポスターの検印又は証紙)

第10条　小来川財産区議会議員、湯西川財産区議会議員及び西川財産区議会議員の選挙における法第143条第1項第5号のポスター(以下この章において「ポスター」という。)は、委員会から様式第5号による検印(以下この章において「検印」という。)を受け、又は委員会が交付する様式第6号による証紙(以下この章において「証紙」という。)をはらなければ掲示することができない。

(ポスターの検印又は証紙の交付の手続)

第11条　前条の規定による検印又は証紙の交付を受けようとする者は、委員会が交付する様式第7号による検印票(以下この条において「検印票」という。)又は様式第8号による証紙交付票(以下この条において「証紙交付票」という。)に候補者の氏名を記載するとともに、これに検印又は証紙の交付を受けようとするポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

(新聞広告掲載の手続)

第12条　法第149条第4項の規定により候補者が新聞広告をしようとするときは、選挙長の交付する様式第9号による新聞広告掲載証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行する者に提出して、新聞広告の掲載の申込みをしなければならない。

(街頭演説の標旗)

第13条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する街頭演説の標旗は、様式第10号とする。

(街頭演説における選挙運動員の腕章)

第14条　法第164条の7第2項の規定により街頭演説において選挙運動員が着ける腕章は、委員会が交付する様式第11号によるものを用いなければならない。

(出納責任者選任等の届出)

第15条　法第180条第3項の規定による出納責任者の選任、法第182条第1項の規定による出納責任者の異動並びに法第183条第3項の規定による出納責任者の職務代行の開始及び終止に関する届出は、様式第12号によらなければならない。

(報告書の閲覧請求)

第16条　法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下この章において「報告書」という。)について、法第192条第4項の規定による閲覧(以下この章において「閲覧」という。)をしようとする者は、様式第13号による閲覧者名簿に所要事項を記載しなければならない。

(報告書の閲覧場所)

第17条　報告書の閲覧は、委員会の事務室内の指定された場所でしなければならない。

(報告書の閲覧時間)

第18条　第16条の規定による報告書の閲覧の請求及びその閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(報告書の閲覧中止又は禁止)

第19条　委員会は、報告書の閲覧をする者が次の各号に掲げるいずれかの行為をしようとしたときは、報告書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(確認書)

第20条　法第201条の9第3項の規定により政党その他の政治団体に交付する確認書(以下この章において「確認書」という。)は、様式第14号によるものとする。

(自動車の表示)

第21条　法第201条の11第3項の規定により政党その他の政治団体が使用する自動車の表示(以下この章において「自動車表示」という。)は、委員会が交付する様式第17号によるものを用いなければならない。

(自動車表示の返還)

第22条　前条第2項の規定により自動車表示の交付を受けた政党その他の政治団体は、選挙が終了したとき又は法第201条の9第1項ただし書の所属候補者若しくは支援候補者がなくなったときは、直ちにその表示を返還しなければならない。

(ポスターの検印又は証紙の交付)

第23条　法第201条の9第3項の規定により確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が同条第1項第4号に規定するポスター(以下この章において「ポスター」という。)を掲示しようとするときは、委員会から様式第18号による検印(以下この章において「検印」という。)を受け、又は様式第19号による証紙(以下この章において「証紙」という。)をはらなければ掲示することができない。

(ポスターの検印又は証紙交付の手続)

第24条　前条の規定による検印又は証紙の交付を受けようとする政党その他の政治団体は、確認書を交付する際に併せて交付する様式第20号による検印票(以下この条において「検印票」という。)又は様式第21号による証紙交付票(以下この条において「証紙交付票」という。)に、当該政党その他の政治団体の名称及び検印又は証紙に関する責任者の氏名を記載するとともに、これに検印又は証紙の交付を受けようとするポスターの見本1枚(記載内容が異なるポスターがある場合においては、それぞれ1枚)を添え、委員会に提出しなければならない。

(政談演説会の立札等の表示)

第25条　法第201条の9第1項第5号イの規定により政談演説会の開催の告知のために使用する立札及び看板の類は、委員会が交付する様式第22号による表示をはらなければ掲示することができない。この場合において、表示は、立札及び看板の類の表面にはらなければならない。

(政談演説会開催の届出)

第26条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第23号によらなければならない。

(ビラの届出書)

第27条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、様式第24号によらなければならない。

(機関紙誌の届出書)

第28条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体の機関新聞紙及び機関雑誌の届出は、様式第25号によらなければならない。