2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により特定任期付職員給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第16条の3第1項及び第17条第2項の規定の適用については、給与条例第16条の3第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員(日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年日光市条例第25号)第8条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。次条において同じ。)」と、給与条例第17条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第4条第3項、第5項及び第6項、第10条第2項第2号並びに第13条第2項の規定の適用については、給与条例第4条第3項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、休暇等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。」と、給与条例第4条第5項及び第6項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする」と、給与条例第4条第3項、第5項及び第6項、第10条第2項第2号並びに第13条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成18年日光市条例第25号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年今市市条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例)

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第10条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは、「100分の145、」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(附則第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(日光市職員の育児休業等に関する条例(平成18年日光市条例第36号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年日光市条例第28号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年日光市条例第27号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(市規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第4条並びに附則第6項から第9項までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項、次項及び附則第6項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第3条の規定による改正後の任期付職員条例別表第1の特定任期付職員給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第5項において「改正後の給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(日光市職員の育児休業等に関する条例(平成18年日光市条例第36号。附則第9項及び第11項において「育児休業条例」という。)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第10項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年日光市条例第28号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年日光市条例第27号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において市規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める額」とする。

(市規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(任期付職員に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項、次項及び附則第5項において「任期付職員条例」という。)第8条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、第2条の規定による改正後の任期付条例別表第1の給料表に定める号給の給料月額との権衡を考慮して市規則で定める。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項又は第3条の規定による改正後の任期付職員条例第10条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(日光市職員の育児休業等に関する条例(平成18年日光市条例第36号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項若しくは附則第10項、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成18年日光市条例第28号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成18年日光市条例第27号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　平成23年4月1日から同年12月1日までの間において市規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは、「次に掲げる額及び市規則で定める者との権衡を考慮して市規則で定める額」とする。

(市規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条及び附則第3項の規定は平成25年4月1日から、第4条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号給の調整)

2　平成24年4月1日において42歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号給を受ける職員及び任期付職員条例別表第1の特定任期付職員給料表の適用を受ける職員(以下「除外職員」という。)を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして市規則で定める職員の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(同日において36歳に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)であって、当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして市規則で定める職員にあっては2号給)上位の号給とする。

(平成25年4月1日における号給の調整)

3　平成25年4月1日において日光市一般職の職員の給与に関する条例及び日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例附則第7条の規定による給料に関する状況を考慮し市規則で定める年齢に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号給の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして市規則で定める職員の平成25年4月1日における号給はこの項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(市規則への委任)

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

2　第1条の規定(日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項及び附則第15項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例)という。)第10条第2項の改正規定を除く。附則第4条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条及び附則第4条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

2　第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項及び附則第15項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「第1条改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の日光市一般職の職員の給与に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定により任用された任期付職員については、なお従前の例による。

2　第1条の規定(日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び次条において「給与条例」という。)第17条の4第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の給与条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定(日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下この項及び次条において「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。次条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

2　第1条の規定(日光市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項及び附則第3条において「給与条例」という。)第13条第3項、第17条第2項及び第3項並びに第17条の4第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定(日光市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第10条第2項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の任期付職員条例(次条及び附則第3条において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の日光市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第3条において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。