2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

3　前項の書面の交付は、当該職員の所在を知ることができない場合においては、その内容を日光市公告式条例(平成18年日光市条例第3号)第2条第2項に定める掲示場に掲示することをもってこれに代えるものとし、掲示した日から14日を経過したときに当該書面の交付があったものとみなす。

2　任命権者は、前項の規定による休職期間であっても、その事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者の休職期間中の給与に関しては、条例で別に定める。

2　前項の規定により、その職を失わないものとされた職員が、その刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において合併前の今市市、日光市、藤原町、足尾町若しくは栗山村又は解散前の日光地区消防組合若しくは日光地区広域行政事務組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、合併前の今市市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年今市市告示第68号)、日光市職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和26年日光市条例第22号)、藤原町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年藤原町条例第63号)、足尾町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年足尾町条例第15号)若しくは栗山村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年栗山村条例第35号)又は解散前の日光地区消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和54年日光地区消防組合条例第8号)若しくは日光地区広域行政事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和44年日光地区広域行政事務組合条例第10号)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。