2　所属長は、常に所属職員の交通安全に対する認識の向上に努めなければならない。

2　所属長は、所属職員から前項の規定による報告を受け、又は所属職員が同項各号に掲げる事故を起こし、若しくは違反をしたことを知ったときは、企画総務部長に対し、直ちにその概要を口頭で報告し、かつ、遅滞なく当該所属職員から交通事故(違反)報告書(様式第1号)を徴し、当該事故報告書に交通事故(違反)の報告に伴う意見書(様式第2号)を付して提出しなければならない。

3　企画総務部長は、前項の規定による報告があったときは、市長及びその他の任命権者に報告しなければならない。

2　任命権者は、前項各号に掲げる処分を行おうとするときは、日光市職員分限懲戒等審査委員会に付議するものとする。

3　第1項第2号に掲げる処分を受けた職員については、当該処分後最初の昇給時において、戒告又は減給の処分を受けた職員にあっては昇給号給の2号給減の処分を、停職処分を受けた職員にあっては昇給停止の処分を行う。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の今市市職員の交通事故及び交通違反行為に対する処分等に関する規程(平成15年今市市訓令第4号)又は解散前の日光地区広域行政事務組合職員の交通事故及び交通違反行為に対する処分等に関する規程(平成16年日光地区広域行政事務組合訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに交通事故を起こし、又は交通違反行為をした職員の処分については、なお従前の例による。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。