2　前項の許可申請書を受理した長は、3日以内に所要の意見を付して人事課長に回示しなければならない。

3　人事課長は、許可申請書の回示を受けたときは、所要の調査を行い、許可の可否について意見を付して上司の決裁を受けなければならない。

2　市長は、前項の許可に際し必要あるときは、条件を付し、又は所要の指示を付することができる。

3　第1項の許可をしない旨の通知をするときは、併せてその理由を通知するものとする。

2　前項の場合においては、営利企業等従事許可取消(変更指示)通知書(様式第3号)により当該職員に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、合併前の職員の営利企業等の従事に関する許可手続(昭和49年日光市庁達第1号)又は解散前の日光地区消防組合職員の営利企業等の従事に関する許可手続(昭和60年日光地区消防組合庁達第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。