(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき、職員に対して行う研修の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条　研修は、職員の資質及び教養の向上による勤務能率の発揮及び増進を図り、もって市行政の民主的かつ能率的な運営を期することを目的とする。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(研修の種類等)

第4条　研修の種類、名称、対象者及び研修の内容は、別表のとおりとする。

(経費等の支援)

第5条　第3条第5号の規定による自主研修については、市長又は当該職員及びそのグループを構成する各職員の任命権者は、その経費の全部又は一部若しくは参加機会を支援することができる。

(研修実施計画)

第6条　人事課長は、毎年度当初に研修の年間計画を作成し、第17条に定める研修委員会に諮って、市長の承認を受けなければならない。

(研修生の指定)

第7条　研修の受講者(以下「研修生」という。)は、人事課長が指定し、毎年度当初において所属長に通知するものとする。ただし、必要と認める場合は、所属長の推薦により人事課長が指定することができる。

(研修専念の義務)

第8条　研修生は、人事課長の定める事項を守り、研修に専念しなければならない。

(研修の欠席)

第9条　研修生は、心身の故障その他の理由により研修に出席できないときは、研修欠席願(様式第2号)を人事課長に提出し、承認を受けなければならない。

(効果測定)

第10条　人事課長は、必要があると認めるときは、研修期間中随時に研修の効果について適当な方法で測定することができる。

(研修の受講又は修了の報告)

第11条　一般研修又は専門研修の研修生は、当該研修を受講したときは、一般研修(専門研修)受講報告書(様式第3号)により人事課長に報告しなければならない。

(修了証書)

第12条　市長は、研修(職場研修及び派遣研修の場合を除く。)を修了したと認められる研修生に対して修了証書(様式第5号)を授与するものとする。

(研修記録)

第13条　人事課長は、職員台帳により研修生に係る研修の受講状況を記載するものとする。

(講師等)

第14条　研修の指導者及び講師は、市職員又は学識経験者のうちから市長が、その都度任命し、又は委嘱する。

(所属長の責務)

第15条　所属長は、所属職員に対し、日常の業務を通じ職員として必要な一般的知識及び技術又は技能を習得させるため適切な職場研修を実施しなければならない。

(自己啓発)

第16条　職員は、市行政事務及び規律等の研修並びに能率増進等について常に自己の能力を高めるように努めなければならない。

(研修委員会)

第17条　研修計画及び研修の効果的実施を審議するため、研修委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第18条　委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。

(委員長)

第19条　委員会に委員長を置き、市長が指名する副市長をもって充てる。

(委員会の会議)

第20条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

(その他)

第21条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。