2　議員報酬を日割計算により支給する場合は、その月の現日数により算出する。

3　議長等がその資格に異動のあったときの支給も前2項と同様とする。この場合において、同一人に対して重複して議員報酬を支給することはできない。

2　前項に定めるもののほか、議長等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

3　市内における旅行については、前2項の規定にかかわらず、旅費を支給しない。ただし、特別の必要により宿泊した場合には、別表の宿泊料の定額を超えない範囲でその実費を支給する。

2　期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した議長等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給日は、基準日から起算して30日を超えない範囲内において支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成21年度における期末手当の特例)

2　平成21年度に限り、第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の130」と、「100分の175」とあるのは「100分の145」とする。

(平成22年度における期末手当の特例)

3　平成22年度に限り、第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の150」とする。

(平成23年度における期末手当の特例)

4　平成23年度に限り、第6条第2項の規定の適用については、同項中「100分の145」とあるのは「100分の130」と、「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

(令和2年度における議員報酬の特例)

5　令和2年7月分における議長等の議員報酬の額は、第2条の規定にかかわらず、同条各号に規定する額からそれぞれ100分の30に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。