2　期末手当の額は、基準日現在(退職し、又は死亡した市長等にあっては退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料月額に、その給料月額に100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給料月額の特例)

2　平成20年4月1日から平成20年5月31日までの間における市長の給料月額及び平成20年4月1日から平成20年4月30日までの間における副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条に規定する額からそれぞれ100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(平成21年度における期末手当の特例)

3　平成21年度に限り、第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の115」と、「100分の165」とあるのは「100分の135」とする。

(平成24年度における給料月額の特例)

4　第3条の規定にかかわらず、平成24年4月1日から平成24年5月31日までの間に限り市長の給料月額を864,000円とし、平成24年4月1日から平成24年4月30日までの間に限り副市長の給料月額を684,000円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(日光市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例の施行の際現に在職する日光市長及び副市長に係る寒冷地手当の支給については、経過措置対象職員の例による。

2　第1条の規定による改正後の日光市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の日光市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。