2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(給与条例第18条第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、当該職員には、管理職手当を支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成18年度における特例措置)

2　平成18年度における管理職手当の支給については、別表中「給料月額の100分の16」とあるのは「給料月額の100分の9.6」と、「給料月額の100分の14」とあるのは「給料月額の100分の8.4」と、「給料月額の100分の13」とあるのは「給料月額の100分の7.8」と、「給料月額の100分の10」とあるのは「給料月額の100分の6」と、「給料月額の100分の8」とあるのは「給料月額の100分の5.2」とそれぞれ読み替えて適用する。

(平成19年度における特例措置)

3　平成19年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「42,480円」と、「61,900円」とあるのは「37,140円」と、「54,000円」とあるのは「32,400円」と、「41,500円」とあるのは「24,900円」と、「31,700円」とあるのは「20,605円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(平成20年度における特例措置)

4　平成20年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「42,480円」と、「61,900円」とあるのは「37,140円」と、「54,000円」とあるのは「32,400円」と、「41,500円」とあるのは「24,900円」と、「31,700円」とあるのは「20,605円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(平成21年度における特例措置)

5　平成21年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「42,480円」と、「61,900円」とあるのは「37,140円」と、「54,000円」とあるのは「32,400円」と、「41,500円」とあるのは「24,900円」と、「31,700円」とあるのは「22,190円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(平成22年度における特例措置)

6　平成22年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「49,560円」と、「61,900円」とあるのは「43,330円」と、「54,000円」とあるのは「37,800円」と、「41,500円」とあるのは「29,050円」と、「31,700円」とあるのは「25,360円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(平成23年度における特例措置)

7　平成23年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「56,640円」と、「61,900円」とあるのは「49,520円」と、「54,000円」とあるのは「43,200円」と、「41,500円」とあるのは「33,200円」と、「31,700円」とあるのは「28,530円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(平成24年度における特例措置)

8　平成24年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「63,720円」と、「61,900円」とあるのは「55,710円」と、「54,000円」とあるのは「48,600円」と、「41,500円」とあるのは「37,350円」と、「31,700円」とあるのは「30,115円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(令和4年度における特例措置)

9　令和4年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「63,720円」と、「61,900円」とあるのは「55,710円」と、「54,000円」とあるのは「48,600円」と、「41,500円」とあるのは「37,350円」と、「31,700円」とあるのは「30,115円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(令和5年度における特例措置)

10　令和5年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「63,720円」と、「61,900円」とあるのは「55,710円」と、「54,000円」とあるのは「48,600円」と、「41,500円」とあるのは「37,350円」と、「31,700円」とあるのは「30,115円」とそれぞれ読み替えて適用する。

(令和6年度における特例措置)

11　令和6年度における管理職手当の支給については、別表中「70,800円」とあるのは「63,720円」と、「61,900円」とあるのは「55,710円」と、「54,000円」とあるのは「48,600円」と、「41,500円」とあるのは「37,350円」と、「31,700円」とあるのは「30,115円」とそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　日光市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年日光市条例第49号)第7条の2に規定する管理職員のうち、この規則による改正後の日光市職員の管理職手当の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第1条の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に日光市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(日光市職員の管理職手当の支給に関する規則第3条の規定が適用される職員にあっては、同条の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第2条の規定による管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(日光市職員の管理職手当の支給に関する規則第3条の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の日光市職員の管理職手当の支給に関する規則第3条の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「日光市職員の管理職手当の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年日光市規則第58号)の施行日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年6月9日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。