(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、補助金等の交付の申請、決定及び使用等に関する基本的事項を定め、もって補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助金等の交付対象)

第3条　補助金等は、市長が公益上必要があると認める事務又は事業を行う者に対し、予算の範囲内において、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、当該書類の一部を省略することができる。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定を、補助金等を交付することが不適当と認めるときは、速やかに交付しない旨の決定(以下「不交付の決定」という。)をするものとする。

(交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付すことができる。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容(前条の規定により指示又は条件を付したときは、当該指示又は条件を含む。以下同じ。)を補助金等(交付・不交付)決定通知書(様式第4号)により補助金等の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日を経過する日までに補助金等交付申請取下届(様式第5号)を提出し、申請の取下げをすることができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この期間を短縮し、又は延長することができる。

(計画変更の承認等)

第9条　補助金等の交付決定通知を受けた補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく事業計画変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業等の着手届及び完了届)

第10条　補助事業者等は、補助事業等に着手したときは補助事業等着手届(様式第8号)を、補助事業等が完了したときは補助事業等完了届(様式第9号)を直ちに市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、この限りでない。

(状況報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等の遂行の状況について、補助事業等状況報告書(様式第10号)に別に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、この限りでない。

(事業遂行等の指示)

第12条　市長は、補助事業者等が提出する報告書等により調査を行い、補助事業者等が補助金等の交付の決定の内容に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対してこれに従って当該補助事業等を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、この限りでない。

(検査)

第14条　市長は、前条の規定により補助事業等の実績報告があったとき又は出来高払、概算払等の請求があったときは、補助事業者等に対し、市長の命じた者(以下「検査員」という。)をして当該補助事業等に係る書類、帳簿その他必要な物件の検査をさせ、又は関係者に質問させることができる。

(是正措置)

第15条　市長は、第13条の規定による補助事業等の実績報告を受けた場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容に適合しないと認めるときは、別に定めるところに従い、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に指示するものとする。

(額の確定)

第15条の2　市長は、第13条の規定により実績報告書が提出されたときは、実績報告書その他の書類の審査及び第14条の規定により行う検査等により、その報告に係る補助事業等の成果が、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に補助金等確定通知書(様式第11号の2)により通知するものとする。

(交付の決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業等について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付の請求)

第17条　第15条の2の規定により通知を受けた補助事業者等が補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第13号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長が指定する補助金等については、この限りでない。

(交付の特例)

第18条　市長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により交付することができる。

(補助金等の返還)

第19条　市長は、第16条の規定により補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第20条　補助事業者等は、前条の規定により補助金等の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(他の補助金等の交付の一時停止等)

第21条　市長は、補助事業者等が補助金等の返還を命じられ、当該補助金等、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対し当該補助事業等について交付すべき補助金等(以下「他の補助金等」という。)があるときは、相当の限度において他の補助金等の交付を一時停止し、又は他の補助金等と当該未納額とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第22条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数と勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(帳簿の整備)

第23条　補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え付け、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保存しておかなければならない。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。