○日光市税に関する文書の様式を定める規則

平成18年3月20日

規則第61号

(趣旨)

第1条 日光市税条例(平成18年日光市条例第57号。以下「条例」という。)の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(様式の準用)

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第4号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第12号を、政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第8号を、法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第14号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の市税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年今市市規則第18号)、日光市市税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年日光市規則第1号)、藤原町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年藤原町規則第5号)、町税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年足尾町規則第7号)又は栗山村税に関する文書の様式を定める規則(昭和35年栗山村規則第3号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則により定められた様式について、合併前の規則により定められていた様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平成18年7月15日規則第299号)

この規則は、平成18年7月15日から施行する。

(平成19年3月30日規則第30号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年1月18日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年9月3日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成23年4月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年11月21日規則第77号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成25年2月25日規則第7号)

この規則は、平成25年3月20日から施行する。

(平成25年4月1日規則第51号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年10月10日規則第68号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(平成27年12月28日規則第66号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第29号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月28日規則第63号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(平成29年3月15日規則第14号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年12月28日規則第56号)

この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(平成30年3月28日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月6日規則第53号)

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(平成31年3月22日規則第25号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年6月28日規則第11号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(令和3年1月29日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年6月23日規則第32号)

この規則は、令和5年7月1日から施行する。

(令和6年3月29日規則第21号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年8月26日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第1条関係)

(平20規則5・平20規則65・平24規則77・平25規則7・平25規則51・平26規則68・平29規則56・平30規則23・令3規則3・令5規則32・令6規則29・一部改正)

様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条・第353条第450条第470条第525条第588条及び第701条の5並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

/市税/犯則事件/調査吏員証

法第22条の12

3

納入書

条例第2条第4号

4

相続人代表者指定届兼固定資産現所有者申告書

法第9条の2第1項後段及び第384条の3並びに税条例第74条の3

5

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

6

納付(入)通知書

法第11条第1項

7

納付(入)催告書

法第11条第2項

8

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

9

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

10

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

11

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

12

地方税法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

13

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項

14

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

15

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

16

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

17

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

18

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項

19

過誤納金還付決議書兼領収書

法第17条・令第6条の13第2項

20

過誤納金充当通知書

法第17条の2第4項・令第6条の13第2項

21

納税証明請求書

法第20条の10

22

督促状(一般用)

法第329条・第334条第371条第457条第485条第539条第611条第701条の16及び第702条の8

23

督促状(電算用)

法第329条・第334条第371条第457条第485条及び第702条の8

24

督促状(法人市民税用)

法第329条

25

納税管理人申告書

法第300条・第355条第527条第590条及び第702条の5

26

/市民税/県民税/申告書

条例第36条の2第1項

27

/市民税/県民税/納税通知書

法第319条の2

28

/市民税/県民税/更正(決定)通知書(普通徴収)

条例第43条

29

市民税・県民税・特別徴収税額通知書

法第321条の4第1項

30

市民税・県民税・特別徴収税額変更等の通知書

法第321条の6第1項

31

/市民税/県民税/更正(決定)通知書(特別徴収)

条例第43条

32

特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

条例第46条の3

33

特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書

条例第46条の4

34

市民税・県民税納入書

条例第46条及び条例第53条の7

35

法人市民税更正(決定)通知書

法第321条の11第3項

36

法人市民税納付書

条例第48条第1項

37

市民税更正請求書

法第20条の9の3第1項及び第2項

38

市民税(個人・法人)県民税減免申請書

法第45条及び条例第51条第2項

39

/固定資産税/都市計画税/納税通知書

法第364条及び第702条の8

40

固定資産税・都市計画税税額変更(新規課税)通知書

法第364条及び第702条の8

41

固定資産評価員証

法第353条第3項

42

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

43

固定資産税・都市計画税減免申請書

条例第71条第2項及び法第702条の8

44

軽自動車税納税通知書

法第446条

45

軽自動車税申告(報告)書兼標識交付申請書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条及び条例第91条第1項

46

軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(原動機付自転車・小型特殊自動車)

条例第87条第2項

47

軽自動車税減免申請書(公益用)

条例第89条第2項

48

軽自動車税減免申請書(身体障害者等用)

条例第90条第2項

49

/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識

条例第91条第1項及び第2項

49の2

/原動機付自転車/標識

条例第91条第1項及び第2項

49の3

/特定小型原動機付自転車/標識

条例第91条第1項及び第2項

50

/原動機付自転車/小型特殊自動車/標識交付証明書

条例第91条第3項

51

/市たばこ税/申告書/修正申告書

条例第98条

52

市たばこ税納付書

条例第98条

53

鉱産税納付申告書

条例第105条

54

鉱産税更正(決定)通知書

法第533条・第536条及び第537条

55

特別土地保有税申告書

法第599条第1項・第600条第2項及び条例第139条

56

納税義務の免除に係る期間の延長申請書

法第601条第2項

57

非課税土地特別譲渡確認申請書

法第602条第1項

58

非課税土地特別譲渡認定申請書

法第602条第1項

59

徴収猶予申告書

法第603条第3項

60

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

61

入湯税更正(決定)通知書

法第701条の9、第701条の12及び第701条の13

62

バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

法附則第15条の9第4項及び第5項並びに税条例附則第10条の3第8項

63

国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第32条の規定による固定資産税不均一課税申請書

国際観光ホテル整備法第32条及び条例第62条第2項

64

国際観光ホテル整備法第32条の規定による固定資産税不均一課税決定通知書

国際観光ホテル整備法第32条及び条例第62条第2項

65

国際観光ホテル整備法第32条の規定による固定資産税不均一課税取消通知書

国際観光ホテル整備法第32条及び条例第62条第2項

66

住宅の熱損失防止改修に伴う固定資産税の減額適用申告書

法附則第15条の9第9項及び第10項並びに第15条の9の2第4項及び第5項並びに税条例附則第10条の3第10項及び第12項

67

熱損失防止改修工事証明書

法附則第15条の9第11項及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)附則第7条第9項第2号

(平23規則34・一部改正)

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(平19規則30・平23規則34・一部改正)

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(令3規則3・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平29規則14・全改)

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(平29規則14・全改)

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(平28規則29・全改、平31規則25・一部改正)

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(平28規則29・全改、平31規則25・一部改正)

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(平28規則29・全改、平31規則25・一部改正)

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(平27規則66・全改)

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(平30規則53・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平30規則53・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平29規則56・全改)

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(平29規則56・全改)

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(平28規則63・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(令6規則21・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平25規則51・一部改正)

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(平27規則66・全改)

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(平28規則29・全改)

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(令5規則32・全改)

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(令5規則32・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平25規則7・令元規則11・一部改正)

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(平25規則7・追加、令元規則11・一部改正)

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(令5規則32・追加)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平27規則66・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平27規則66・全改、令3規則3・一部改正)

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(平27規則66・全改)

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(平28規則29・全改)

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(平28規則29・全改)

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(令6規則29・全改)

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(平20規則65・追加)

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日光市税に関する文書の様式を定める規則

平成18年3月20日 規則第61号

(令和6年8月26日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税
沿革情報
平成18年3月20日 規則第61号
平成18年7月15日 規則第299号
平成19年3月30日 規則第30号
平成20年1月18日 規則第5号
平成20年9月3日 規則第65号
平成23年4月1日 規則第34号
平成24年11月21日 規則第77号
平成25年2月25日 規則第7号
平成25年4月1日 規則第51号
平成26年10月10日 規則第68号
平成27年12月28日 規則第66号
平成28年3月31日 規則第29号
平成28年12月28日 規則第63号
平成29年3月15日 規則第14号
平成29年12月28日 規則第56号
平成30年3月28日 規則第23号
平成30年12月6日 規則第53号
平成31年3月22日 規則第25号
令和元年6月28日 規則第11号
令和3年1月29日 規則第3号
令和5年6月23日 規則第32号
令和6年3月29日 規則第21号
令和6年8月26日 規則第29号