○市町村合併に伴う日光市国民健康保険税条例の適用の特別措置に関する条例

平成18年3月20日

条例第62号

(目的)

第1条 この条例は、市町村合併による日光市の設置に伴い国民健康保険税の賦課に関し生ずる合併関係市町村相互の不均衡を緩和するため、日光市国民健康保険税条例(平成18年日光市条例第61号。以下「国保税条例」という。)の規定の適用に関し必要な特別措置を設け、もって均一課税への円滑な移行を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 合併関係市町村 合併前の今市市、日光市、藤原町、足尾町及び栗山村をいう。

(2) 合併日 合併関係市町村を区域とする日光市の設置の日をいう。

(3) 不均一課税対象区域 合併前の今市市、日光市、藤原町、足尾町又は栗山村のそれぞれの区域をいう。

(不均一の課税)

第3条 不均一課税対象区域に住所を有する世帯(以下「不均一課税対象世帯」という。)に対して課する国民健康保険税については、国保税条例第2条から第7条の3までの規定にかかわらず、不均一の課税をするものとする。この場合において、不均一課税対象世帯に対して課する国民健康保険税の課税限度額及び税率は、別表第1に定めるとおりとする。

(不均一の課税に係る国民健康保険税の減額)

第4条 前条の規定により課した国民健康保険税に係る減額の額は、国保税条例第13条各号の規定にかかわらず別表第2に定めるとおりとする。

2 市長は、合併前の藤原町の区域に住所を有する国民健康保険税の納税義務者について、当該納税義務者又はその世帯に属する被保険者の前年からの所得の状況の著しい変化その他の事情により2割減額の適用が適当でないと認める場合には、当該減額は行わないものとする。

3 前項の規定による減額の適用を受けようとする納税義務者は、7月31日(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日以後14日を経過した日又は7月31日のいずれか遅く到来する日)までに、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他市長が必要と認める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(資産割額算定の特例)

第5条 合併日の属する年度の翌年度分として賦課すべき国民健康保険税の資産割額を算定する際には、不均一課税対象世帯の属する合併関係市町村の区域における当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分を基礎とする。また、市外から本市に転入する者についても同様の取扱いとする。

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

1 不均一課税対象区域 合併前の今市市の区域

区分

平成18年度

平成19年度

国保税条例第2条第2項

53万円

53万円

国保税条例第2条第3項

7万円

7万円

国保税条例第3条

100分の8.0

100分の8.0

国保税条例第4条

100分の28.0

100分の28.0

国保税条例第5条

15,000円

15,000円

国保税条例第5条の2

18,000円

18,000円

国保税条例第6条

100分の0.86

100分の0.86

国保税条例第7条

100分の4.1

100分の4.1

国保税条例第7条の2

2,500円

2,500円

国保税条例第7条の3

3,000円

3,000円

2 不均一課税対象区域 合併前の日光市の区域

区分

平成18年度

平成19年度

国保税条例第2条第2項

53万円

53万円

国保税条例第2条第3項

7万円

7万円

国保税条例第3条

100分の8.0

100分の8.0

国保税条例第4条

100分の30.0

100分の30.0

国保税条例第5条

18,000円

18,000円

国保税条例第5条の2

19,200円

19,200円

国保税条例第6条

100分の0.8

100分の0.8

国保税条例第7条

100分の5.0

100分の5.0

国保税条例第7条の2

6,600円

6,600円

国保税条例第7条の3

3,900円

3,900円

3 不均一課税対象区域 合併前の藤原町の区域

区分

平成18年度

平成19年度

国保税条例第2条第2項

53万円

53万円

国保税条例第2条第3項

7万円

7万円

国保税条例第3条

100分の6.6

100分の6.6

国保税条例第4条

100分の62.0

100分の62.0

国保税条例第5条

21,000円

21,000円

国保税条例第5条の2

27,000円

27,000円

国保税条例第6条

100分の0.8

100分の0.8

国保税条例第7条

100分の7.0

100分の7.0

国保税条例第7条の2

3,000円

3,000円

国保税条例第7条の3

5,000円

5,000円

4 不均一課税対象区域 合併前の足尾町の区域

区分

平成18年度

平成19年度

国保税条例第2条第2項

53万円

53万円

国保税条例第2条第3項

8万円

8万円

国保税条例第3条

100分の7.3

100分の7.7

国保税条例第4条

100分の45.0

100分の37.0

国保税条例第5条

13,000円

15,500円

国保税条例第5条の2

15,000円

17,100円

国保税条例第6条

100分の1.0

100分の1.0

国保税条例第7条

100分の2.0

100分の2.0

国保税条例第7条の2

4,800円

4,800円

国保税条例第7条の3

4,200円

4,200円

5 不均一課税対象区域 合併前の栗山村の区域

区分

平成18年度

平成19年度

国保税条例第2条第2項

53万円

53万円

国保税条例第2条第3項

8万円

8万円

国保税条例第3条

100分の8.0

100分の8.0

国保税条例第4条

100分の38.0

100分の30.0

国保税条例第5条

15,000円

18,000円

国保税条例第5条の2

19,200円

19,200円

国保税条例第6条

100分の0.7

100分の0.7

国保税条例第7条

100分の6.0

100分の6.0

国保税条例第7条の2

3,600円

3,600円

国保税条例第7条の3

4,000円

4,000円

別表第2(第4条関係)

1 不均一課税対象区域 合併前の今市市の区域

(単位:円)

2 不均一課税対象区域 合併前の日光市の区域

(単位:円)

3 不均一課税対象区域 合併前の藤原町の区域

(単位:円)

区分

平成18年度

平成19年度

国保税条例第13条第1号ア

14,700

14,700

国保税条例第13条第1号イ

18,900

18,900

国保税条例第13条第1号ウ

2,100

2,100

国保税条例第13条第1号エ

3,500

3,500

国保税条例第13条第2号ア

10,500

10,500

国保税条例第13条第2号イ

13,500

13,500

国保税条例第13条第2号ウ

1,500

1,500

国保税条例第13条第2号エ

2,500

2,500

地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第703条の5第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、法第314条の2第2項に規定する金額に被保険者1人につき35万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(国保税条例第13条第1号及び第2号に該当する者を除く。)

 

 

 

 

 

ア 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(国保条例第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について

4,200

4,200

イ 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について

5,400

5,400

ウ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(国保条例第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について

600

600

エ 介護給付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について

1,000

1,000

4 不均一課税対象区域 合併前の足尾町の区域

(単位:円)

5 不均一課税対象区域 合併前の栗山村の区域

(単位:円)

市町村合併に伴う日光市国民健康保険税条例の適用の特別措置に関する条例

平成18年3月20日 条例第62号

(平成18年3月20日施行)