(趣旨)

第1条　特別の事情がなく国民健康保険税(以下「国保税」という。)を滞納している世帯主に対して行う特別療養費の支給に変更する旨の事前通知(以下「特別療養費事前通知」という。)、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め並びに一時差止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除の措置については、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「世帯主」とは、法第9条に定める世帯主をいう。

(対象世帯主)

第3条　特別療養費の支給の対象となる者(以下「対象世帯主」という。)は、国保税の納期限から1年が経過するまでの間に当該納期に係る国保税を納付しない世帯主とする。

(対象世帯主台帳の作成)

第4条　市長は、前条に規定する対象世帯主を抽出し、国民健康保険税滞納者対象世帯主台帳(様式第1号)を作成するものとする。

(特別の事情の届出等)

第5条　市長は、対象世帯主に対し、様式第2号により、政令第28条の6に規定する特別の事情(以下「特別の事情」という。)及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他省令第5条の5に規定する医療に関する給付(以下「原爆一般疾病医療費の支給等」という。)を受けることができる被保険者についての届出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与)

第6条　市長は、対象世帯主に対し、様式第5号により、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び同法第29条から第31条までに規定する弁明の機会の付与について通知するものとする。

(特別療養費事前通知)

第7条　市長は、前条に規定する弁明書が提出期限までに提出されないとき又は当該弁明によっても特別療養費の支給対象とすることが正当であると認めるときは、対象世帯主に対し、様式第7号により特別療養費事前通知を行うものとする。

(特別療養費事前通知後の対応)

第8条　市長は、特別療養費事前通知を受けている世帯主が特別療養費を支給することとなった理由が消滅したときは、様式第8号により、療養の給付対象となる旨を通知するものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め)

第9条　市長は、国保税の納期限から1年6月が経過した時点で、当該納期に係る国保税を滞納している世帯主に対し、様式第9号により、政令第29条の5で準用する政令第28条の6に規定する特別の事情の届出を求めるものとする。

(保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めの解除)

第10条　市長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当するときは、様式第11号により、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを解除するものとする。

(一時差止めに係る保険給付の額からの滞納国保税額の控除)

第11条　市長は、特別療養費事前通知を受け、かつ、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が、なお滞納している国保税額を納付しないときは、当該一時差止めに係る保険給付の額から滞納国保税額を控除することができる。

(納付指導等の継続実施)

第12条　市長は、特別療養費事前通知を受けた世帯の世帯主及び保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを行っている世帯主に対し、その後も継続して滞納国保税に係る納付指導等を行い、自主的な納付の促進を図るものとする。

(審査委員会)

第13条　第7条の規定による特別療養費事前通知の事務に係る基本方針、事務手続等を決定するため、日光市国保特別療養費事前通知交付審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第14条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

(委員長等の職務)

第15条　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

(会議)

第16条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(報告)

第17条　委員長は、特別療養費事前通知の事務に係る基本方針、事務手続等に関し、会議において検討した結果について、速やかに市長に報告しなければならない。

(庶務)

第18条　委員会の庶務は、市民生活部保険年金課において処理する。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。