(趣旨)

第1条　市が執行する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定するものをいう。以下「工事」という。)及び工事に関連する設計、調査、測量等の業務(以下「建設工事関連業務」という。)については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(工事等の執行方法)

第2条　工事及び建設工事関連業務(以下「工事等」という。)の執行方法は、直営、請負又は委託によるものとする。

(直営又は委託による工事等)

第3条　工事等は、次に掲げる場合においては、直営で執行する。

(指名の要件)

第4条　工事等を指名競争入札により請負に付する場合は、工事等の種類、性質、規模等を勘案し、次の各号に該当する者のうちから、3者以上(特別な事情のある場合は2者)を指名するものとする。

(入札参加資格)

第5条　入札に参加しようとする者は、市長が別に定めるところにより、入札参加資格の審査を受けなければならない。

(入札の手続)

第6条　工事等の契約に係る入札(以下「入札」という。)に参加する者(以下「入札者」という。)は、入札に係る設計書、図面、仕様書、現場等を熟覧の上、入札に参加するものとする。

(代理人及び委任状)

第7条　入札者が代理人を使用して入札をさせようとするときは、委任状を市長に提出しなければならない。

(入札の取消し)

第8条　入札者は、いったん提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(入札の取りやめ等)

第9条　入札者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

(入札の無効)

第10条　財務規則第70条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第11条　開札の結果落札者がないときは、再び入札に付することができる。

(落札通知)

第12条　市長は、落札後直ちに落札者に文書又は口頭をもってその旨を通知する。

(契約書の提出)

第13条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日から7日以内の期間に市長が別に定める契約書を作成して市長に提出するものとする。

(工事に係る契約保証金の免除の特例)

第14条　市長は、入札に付する額が500万円以上の工事の請負契約を締結しようとするときは、財務規則第83条の規定にかかわらず、当該契約に係る契約保証金を免除しないものとする。

(前金払)

第15条　工事の請負代金の額(継続費、繰越明許費又は債務負担行為に係る契約にあっては、当該支出すべき年度における額。次項及び第3項において同じ。)が300万円以上の契約に係る支出については、1契約1会計年度につき、請負代金の額の10分の4を超えない額の範囲内で前金払の方法によることができる。

(準用)

第16条　第6条から第9条まで及び第12条から前条までの規定は、随意契約における場合に準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。