(趣旨)

第1条　市が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下同じ。)における公募型指名競争入札の執行については、この要綱の定めるところによる。

(対象工事等の決定)

第2条　公募型指名競争入札の対象となる建設工事(以下「対象工事」という。)は、比較的規模の大きな建設工事又は技術的難度の高い建設工事のうちから日光市受注者指名選考委員会(以下「選考委員会」という。)が決定するものとする。

(対象工事等の公表)

第3条　前条の規定により対象工事及び入札参加資格要件が決定したときは、当該対象工事の名称その他必要な事項を、契約担当課内において入札公告(様式第1号)を閲覧に供する方法その他適切な方法により公表するものとする。

(参加申請)

第4条　公募型指名競争入札に参加しようとする者は、所定の期日までに公募型指名競争入札参加申請書(様式第2号。共同企業体にあっては、様式第2号の2)に公募型指名競争入札参加資格確認資料(様式第3号。共同企業体にあっては、様式第3号の2)を添付して申請するものとする。

(指名業者の決定等)

第5条　指名業者は、前条の規定による申請をした者のうちから選考委員会が決定する。

(工事費内訳書の提示)

第6条　入札者は、第1回の入札に際しては、第1回の入札書に記載された入札金額に対応した工事費内訳書を提示するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、公募型指名競争入札の執行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(準用)

第8条　この要綱は、測量・建設コンサルタント等業務の公募型指名競争入札の執行について準用する。