2　監督職員は、前項の評定を行ったときは、当該評定表を規程第4条に規定する工事を担当する課長(以下「工事を担当する課長」という。)に提出しなければならない。

3　工事を担当する課長は、前項の規定により提出を受けた評定表については、規程第4条の規定による完成検査執行依頼の際に、財務部契約検査課長に提出しなければならない。

4　検査員は、規程第3条に規定する完成検査の執行後、前項の規定により提出された評定表により評定を実施するとともに、規程第10条の規定による完成検査の復命の際に市長に報告しなければならない。

2　市長は、前項後段の規定により報告を受けた修正後の評定については、工事成績評定通知書により受注者に対して通知するものとする。

2　前項の規定による請求(以下「説明請求」という。)をすることができる期間は、評定通知を受けた日から14日以内(日光市の休日を定める条例(平成18年日光市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる市の休日を除く。以下「説明請求期間」という。)とする。

2　日光市建設工事成績評定評価委員会は、評定評価を実施したときは、その結果を市長に報告しなければならない。

3　市長は、前項の規定による報告があったときは、当該報告に係る評定評価を勘案し、説明請求に対する回答書(様式第4号)により説明請求をした受注者に対し通知するものとする。この場合において、評定を修正したときは、修正後の評定を工事成績評定通知書に説明請求をした受注者に対し併せて通知するものとする。

2　前項の規定による公表は、財務部契約検査課で行い、その期間は、評定が確定した日から当該評定が確定した日の属する年度の翌年度の末日までとする。

2　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

3　委員会の委員長は、日光市受注者指名選考委員会の委員長の職にある者を、委員会の委員は、日光市受注者指名選考委員会の委員の職にある者をもって充てる。

4　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

5　会議は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

6　会議は、非公開とする。

7　委員長は、会議に委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

8　委員長は、会議の結果を速やかに市長に報告しなければならない。

9　委員会の庶務は、財務部契約検査課において処理する。

10　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の今市市建設工事成績評定要領(平成16年今市市制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成22年4月1日から施行し、平成22年度以降に発注する工事から適用する。

この要綱は、平成23年11月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。