(趣旨)

第1条　この条例は、市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)に係る指定管理者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、公募の手続をとる暇がないとき、公の施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときその他市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(欠格事由)

第5条　次の各号のいずれかに該当する団体は、指定管理者の指定を受けることができない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、第4条の規定により選定した指定管理者の候補者については、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第7条　指定管理者の指定を受けた団体は、当該公の施設の管理に関する協定を市長と締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書(以下「事業報告書」という。)を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の中途において第10条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(管理業務の報告の聴取等)

第9条　市長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し定期に又は必要に応じて臨時に、その管理業務及び経理の状況に関する報告を求め、実地調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第13条　指定管理者及びその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該公の施設の管理業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は管理業務以外に使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者が職務を退いた後においても、同様とする。

(教育委員会所管の公の施設への適用)

第14条　教育委員会が所管する公の施設に係るこの条例の適用については、第2条から第12条まで(第5条を除く。)及び次条の規定中「市長」とあるのは、「教育委員会」とする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。