(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか市の事務又は事業の用に供する建物及びその附帯施設並びにその敷地(以下「市庁舎等」という。)の秩序を維持し、かつ、安全を保持し、庁舎管理の円滑な遂行を期するために必要な事項を定めるものとする。

(総括管理者)

第2条　市庁舎等の管理に関する事務を総括する者(以下「総括管理者」という。)は、副市長とする。

(庁舎管理者)

第3条　市庁舎等の管理の事務を処理させるため、次のとおり庁舎管理者を置く。

(出入口の開閉時刻)

第4条　市庁舎等の出入口の開閉時刻は、別に庁舎管理者が定める。

(市庁舎等の施錠)

第5条　庁舎管理者は、市庁舎等の施錠設備を整備し、施錠状況を監視し、盗難の予防に努めるものとする。

(駐車場の指定等)

第6条　庁舎管理者は、構内における自動車その他車両(以下「車両」という。)の駐車地域を指定するものとする。

(会議室等の使用)

第7条　市職員が公務のため会議室(委員会室、協議室等を含む。以下「会議室等」という。)を使用するときは、会議室等使用許可申請書(様式第1号)を庁舎管理者に提出し、その許可を受けなければならない。ただし、電算による会議室予約システムにより当該会議室の使用を申し込み、予約が完了した場合は、この限りでない。

(市庁舎等の目的外使用)

第8条　庁舎管理者は、法令、条例又は他の規則において、別に定めがある場合のほか、市庁舎等をその目的外に使用させてはならない。ただし、管理上支障がない場合で次の各号のいずれにも該当しないと認められるときは、市庁舎等を一時的に使用を許可することができる。

(物品の販売等)

第9条　庁舎管理者は、市庁舎等において物品の販売、宣伝、勧誘、寄附の募集その他これらに類する行為をさせてはならない。ただし、職員の福利厚生のために行うものその他特別の事由があるものにおいて、庁舎管理者がやむを得ないと認めたときは、その指定する場所において、これらの行為を許可することができる。

(文書、図画等の掲示)

第10条　庁舎管理者は、市庁舎等において文書、図画、ポスター等(以下「文書、図画等」という。)の掲示をしようとする者に対して、必要と認める条件を付して許可をすることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する文書、図画等は、掲示を許可しないものとする。

(立入りの制限)

第11条　庁舎管理者は、多数の者が陳情等の目的で、市庁舎等に立ち入ろうとする場合において、市庁舎等の管理のため必要があると認めるときは、その人数、時間又は場所を制限することができる。

(退去命令等)

第12条　庁舎管理者は、市庁舎等において次の各号のいずれかに該当する行為があると認められる者に対して市庁舎等を管理するため必要があると認めるときは、その行為を禁止し、その許可を取り消し、又は市庁舎等から直ちに退去することを命ずることができる。

(防火管理者の設置)

第13条　市庁舎等の火災予防の完全な実施を図るため、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき防火管理者を置く。

(防火責任者の設置)

第14条　防火管理者の職務の執行を補助するため、市庁舎等に防火責任者を置くことができる。

(火気の使用許可)

第15条　市庁舎等において、所定の場所以外で火気(電熱器等)を使用するときは、防火管理者の許可を得なければならない。

(危険物搬入等の場合の連絡)

第16条　市庁舎等に大量の危険物を搬入しようとするときは、防火管理者にその旨を連絡しなければならない。