2　第3類の自動車のうち、資産経営課の所管に属するものを甲種とし、その他のものを乙種とする。

2　資産経営課長は、自動車配車表に基づき、運行指示書を作成して、第1類の自動車の運転者に交付しなければならない。

3　資産経営課長は、2輪車配車表に基づき、第3類甲種の自動車の運転者に配車しなければならない。

4　第1項の規定による配車計画において、借上自動車を使用する必要があるときは、配車要求者にハイヤー使用伝票(様式第5号)を発行するものとする。

2　自動車の配車を受けた者が自動車配車要求書又は2輪車使用申込書と異なる運行をする必要が生じたときは、使用前にその旨を資産経営課長に申し出てその承認を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、使用後速やかにその旨を報告するものとする。

2　安全運転管理者及び副安全運転管理者は、法令の定めるところに基づき、次の事務を行うものとする。

3　副安全運転管理者は、安全運転管理者の業務を補助するものとする。

2　運転者は、自動車の運行に当たっては、法令その他に定める事項を守り、最善の注意を払わなければならない。

3　第1類及び第2類の運転者は、自動車の運行に関する記録を自動車運行記録表(様式第7号)に記載し、その翌日(翌日が勤務を要しない日又は休日であるときは、その翌日)に、所管の長に提出しなければならない。

4　所管の長は、前項の運行記録表の記載事項を取りまとめた自動車運行月報(様式第8号)を翌月5日までに資産経営課長に提出しなければならない。

5　第3類甲種の自動車を使用した運転者は、使用後2輪車使用申込書に所定の事項を記入して資産経営課長に提出しなければならない。

6　第3類乙種の自動車を使用したときは、その所管の長は、2輪車運行月報(様式第9号)に所定の事項を記載し、当月分を翌月5日までに資産経営課長に提出しなければならない。

7　資産経営課長は、前2項の規定による運行記録に基づき、毎月2輪車運行保守記録表(様式第10号)を作成しなければならない。

8　第1類の自動車の運転者は、運転終了後第1項の運行指示書に必要事項を記入して速やかに資産経営課長に提出しなければならない。この場合において、運行した日が勤務を要しない日若しくは休日であるとき又は運行が勤務時間後に及んだときは、勤務終了時間を記入して当直者の確認を受け、次の勤務の日の出勤直後これを資産経営課長に提出するものとする。

2　運転者は、市外旅行に際し、長距離の運行をする場合は、現金支払のための資金の前渡しを受けることができる。

2　運転者は、市外旅行又は時間外勤務時において、事前に第11条及び前項の規定による指示を受け難いときは、自己の判断により善処し、事後速やかにこれを報告して指示を受けなければならない。

2　前項に規定するもののほか、事故の報告については、日光市職員服務規程(平成18年日光市訓令第28号)第38条に規定するところによるものとする。

2　運転者は、使用後に、自動車を洗車整備して所定の位置に格納しなければならない。

2　整備管理者は、法令その他の定めに基づき、次の事務を行うものとする。

2　所管の長は、法第48条第1項の規定による自動車の定期点検を行わなければならない。

3　所管の長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず臨時に自動車の整備状況その他の検査を行うことができる。

2　所管の長は、前条第1項の規定による自動車の継続検査並びに同条第2項及び第3項の点検等の結果に基づき、当該自動車につき必要な整備をしなければならない。

3　自動車の整備は、その内容により自家整備又は外注整備に分けて行うものとする。

2　資産経営課長は、前項の規定により提出された自動車事故発生通知書に基づき、自動車事故報告書(様式第12号)を作成して市長に報告するとともに速やかに当該事故の処理に当たらなければならない。この場合において、当該事故に係る運転者の所管の長は、事故処理の円滑を図るため、資産経営課長に協力しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市有自動車管理規則(昭和45年今市市規則第5号)、日光市有自動車管理規則(昭和57年日光市規則第3号)、足尾町役場庁用自動車集中管理規程(昭和46年足尾町訓令第2号)又は栗山村村有車両管理規程(昭和46年栗山村訓令第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。