(目的)

第1条　この要綱は、日光市の公共事業用地及び公共事業用地取得に伴う代替地(以下「公共事業用地等」という。)の確保について、土地所有者から広く土地情報を収集し、これを登録し活用することにより公共事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

(登録する土地の要件)

第2条　公共事業用地等として登録する土地は、次に掲げる要件を満たしたものとする。

(土地情報の登録)

第3条　前条の規定に適合する土地の所有者で、公共事業用地等として日光市に土地情報登録を希望する者(以下「土地所有者」という。)は、土地情報登録申請書・登録土地カード(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(土地情報の登録期間及び登録取消し)

第4条　土地情報の登録期間は、登録の日から2年間とし、この登録期間中に、土地所有者は土地情報登録取消届(様式第3号)により、いつでも登録の取消しを申請することができるものとする。

(資料の提出)

第5条　市長は、公共事業用地等として登録された土地(以下「登録土地」という。)について定期的に現況を調査し把握しておくとともに、公共事業用地等の取得に積極的に提供するものとする。

(登録土地の提供)

第6条　登録土地の取得を希望する事業課又は代替地の取得を希望する被買収者は、登録土地取得申請書(様式第4号)により市長に申請するものとする。

(秘密の保持)

第7条　この要綱に基づく事務に従事する職員及び登録土地の取得を希望する事業課職員は、この登録事項を他に漏らしてはならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、土地情報登録に関し必要な事項は、市長が別に定める。