(趣旨)

第1条　この規程は、法令、条例等に定めるもののほか、学校の職員の服務について、必要な具体的事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「学校」とは、日光市立の小学校及び中学校をいう。

(着任)

第3条　職員は、採用、転任、転勤等を命ぜられたときは、その通知を受けた日から7日以内に着任しなければならない。

第4条　削除

(履歴書の提出)

第5条　職員は、着任後7日以内に規定の履歴書を学校及び日光市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(出勤簿の整理保管)

第6条　校長は、教育長が別に定めるところにより、職員の勤務状況を出勤簿に整理し、保管するものとする。

(退出)

第7条　職員は、退出しようとするときは、その保管する文書、物品及び金銭等を遺漏なく収置しなければならない。

(出張間の職務引継)

第8条　職員は、出張を命ぜられたときは、その出張不在間に職務の渋滞を来さないよう、自己の担任職務を、校長の指名した職員に引き継いでおかなければならない。

(出張の復命)

第9条　職員は、出張より帰着したときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長にその用務に関する復命書を提出しなければならない。ただし、校長の出張で事の軽易なものについては復命を省略し、その他の職員の出張で事の軽易なものについては、口頭をもって復命することができる。

(週休日の振替等)

第10条　学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号。以下「勤務時間等条例」という。)第5条の規定による週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は、週休日の振替及び勤務時間の割振り変更簿(様式第2号)により行うものとする。

(代休日の指定)

第11条　勤務時間等条例第9条第1項の規定による代休日の指定は、代休日指定簿(様式第3号)により行うものとする。

(深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第11条の2　勤務時間等条例第7条第1項から第3項まで(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による深夜及び正規の勤務時間以外の時間における勤務の制限の請求は、深夜勤務(時間外勤務)制限請求書(様式第3号の2)を教育長に提出することにより行うものとする。

(妊産婦の勤務制限)

第11条の3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第66条第2項及び第3項の規定により妊産婦が行う超過勤務、休日勤務及び深夜勤務の制限の請求は、妊産婦の勤務制限請求書(様式第3号の4)を教育長に提出することにより行うものとする。

(休暇)

第12条　職員は、勤務時間等条例第10条に規定する休暇(以下「休暇」という。)を取得しようとするときは、あらかじめ休暇簿(様式第4号から様式第7号まで)を校長に提出しなければならない。ただし、校長の2日を超える休暇及びその他の職員の1月以上にわたる傷病休暇及び介護休暇にあっては、休暇願又は休暇届(様式第8号から様式第11号まで)を教育長に提出しなければならない。

(欠勤)

第13条　勤務時間等条例第7条第2項に規定する正規の勤務時間中に勤務しないことにつき、承認があった場合を除くほか、欠勤とする。

(願、届書の特例)

第14条　職員は、病気、災害その他やむを得ない事由により、前2条に規定する休暇簿、休暇願若しくは休暇届又は欠勤届(以下この条において「願届書」という。)をあらかじめ提出できない場合には、適宜の方法で連絡の上、事後速やかに当該願届書を提出しなければならない。

(産後就業)

第15条　職員が、産後6週間を経過し、8週間を経過しない期間において、勤務に就こうとするときは、医師の診断書又は意見書を添え、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長にその請求をしなければならない。

(妊娠中の勤務転換)

第16条　職員が、妊娠中身体に過激な勤務を避けて、他の軽易な勤務に就こうとするときは、校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長にその請求をしなければならない。

(職務専念義務免除)

第17条　職員は、日光市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成18年日光市条例第34号)第2条に規定する職務に専念する義務の免除について承認を受けようとするときは、職務専念義務免除承認簿(様式第13号)を校長に提出しなければならない。ただし、校長の2日を超える場合及びその他の職員の7日を超える場合にあっては、職務専念義務免除承認申請書(様式第14号)を教育長に提出しなければならない。

(研修)

第18条　職員は、研修をしようとするときは、研修許可願(様式第15号)を校長に提出しなければならない。ただし、校長の2日を超える場合及びその他の職員の7日を超える場合にあっては、教育長に提出しなければならない。

(休職)

第19条　職員は、心身の故障のため休職しようとするときは、休職願(様式第16号)に医師の診断書を添えて、教育長に提出しなければならない。ただし、結核性疾患による休職の場合の休職願は、結核性疾患による休職願(様式第17号)によらなければならない。

(復職)

第20条　職員は、休職の事由がなくなり復職しようとするときは、復職願(様式第19号)及び必要書類を、教育長に提出しなければならない。

(専従許可等)

第21条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、あらかじめ専従許可申請書(様式第20号)を教育長に提出しなければならない。

(他の職務の従事)

第22条　職員は、教育委員会の命によらないで、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職許可申請書(様式第21号)を教育長に提出しなければならない。

(育児休業承認等)

第23条　職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第2項の規定に基づき、育児休業の承認の請求をするときは、育児休業を始めようとする日の1月前までに、育児休業承認請求書(様式第22号)を教育長に提出しなければならない。この場合において、職員の育児休業等に関する条例(平成4年栃木県条例第2号)第3条第5号の規定により、子を養育するための計画について申し出ようとする職員は、育児休業等計画書(様式第22号の2)を併せて提出しなければならない。

(育児短時間勤務承認等)

第23条の2　職員は、育児休業等条例第13条の規定により、育児短時間勤務の承認を請求するときは、その勤務を始めようとする日の1月前までに、育児短時間勤務承認請求書(様式第23号の2)を教育長に提出しなければならない。この場合において、同条例第11条第5号の規定により、子の養育をするための計画について申し出ようとする職員は、育児休業等計画書を併せて提出しなければならない。

(部分休業承認等)

第24条　職員は、育児休業法第19条第1項の規定に基づき、部分休業の承認の請求をするときは、その休業しようとする日の1月前までに、部分休業承認請求書(様式第24号)を校長に提出しなければならない。

(修学部分休業承認等)

第24条の2　職員は、職員の修学部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第46号。以下「修学部分休業等条例」という。)第2条第1項の規定により、修学部分休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の1月前までに、修学部分休業承認申請書(様式第25号)を校長に提出しなければならない。

(高齢者部分休業承認等)

第24条の3　職員は、職員の高齢者部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第47号。以下「高齢者部分休業条例」という。)第2条第1項の規定により、高齢者部分休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の1月前までに、高齢者部分休業承認申請書(様式第25号の3)を校長に提出しなければならない。

(自己啓発等休業承認等)

第24条の4　職員は、職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年栃木県条例第58号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により、自己啓発等休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の属する年度の前年度の9月末日までに、自己啓発等休業承認申請書(様式第25号の4)を教育長に提出しなければならない。

(配偶者同行休業承認等)

第24条の5　職員は、職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年栃木県条例第35号。以下「同行休業条例」という。)第2条の規定により、配偶者同行休業の承認を申請するときは、その休業を始めようとする日の1月前までに、配偶者同行休業承認申請書(様式第25号の6)を教育長に提出しなければならない。

(受験)

第25条　職員は、学校その他の試験を受けようとするときは、受験届(様式第26号)を教育長に届け出なければならない。

(氏名、本籍、住所等の変更)

第26条　職員は、氏名、本籍、住所等を変更したときは、氏名(本籍)(住所)変更願(様式第27号)を校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては、校長及び教育長にそれぞれ届け出なければならない。

(事務引継)

第27条　職員は、免職、休職、転任、転勤等を命ぜられたときは、後任者に遅滞なく担任事務の引継ぎをなし、両者の連署をもって、事務引継終了届(様式第28号)を、校長の事務にあっては教育長に、その他の職員の事務にあっては校長にそれぞれ届け出なければならない。

(職務上の秘密の発表)

第28条　職員は、法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、秘密事項発表許可願(様式第29号)を教育長に提出しなければならない。

(提出文書の経由)

第29条　校長以外の職員が、教育長又は教育委員会に提出する文書は、校長を経由しなければならない。

(不在時等の処置)

第30条　校長は、不在その他の事由により事務を執ることができないときは、教頭若しくは当該事項につきあらかじめ指定した職員にその事務を取り扱わさせなければならない。

(県外出張)

第31条　校長は、2日を超える県外出張をしようとするときは、用務、用務地及び日程を具し、教育長に願い出て、その許可を受けなければならない。

(添申及び進達)

第32条　校長は、その所属の職員(以下「所属職員」という。)から教育長又は教育委員会に対する願、申請、届出、報告等の書類の提出があった場合には、遅滞なく添申又は進達しなければならない。

(専決事項)

第33条　学校における次の事項については、校長がこれを専決するものとする。

(報告事項)

第34条　校長は、その学校に係る次の事項については、速やかに教育長に報告しなければならない。

(届出事項)

第35条　校長は、卒業式、記念祭等重要な学校行事を行う場合には、教育長に届け出なければならない。

第36条　この規程に定める諸条項を実施するために必要な細部の事項については、教育長が別に指示することができる。