(趣旨)

第1条　この条例は、日光市教職員住宅(以下「住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

(管理)

第3条　住宅の管理は、市長の委任に基づき、日光市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行うものとする。

(入居資格)

第4条　住宅に入居することができる者は、日光市内の小学校又は中学校に勤務する教職員(同居の家族を含む。)で、かつ、現に住宅に困窮していることが明らかな者とする。ただし、教育委員会が特に入居が必要と認めたときは、この限りでない。

(入居の申請及び許可)

第5条　前条の規定により入居資格を有する者で、住宅に入居しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(入居者の義務)

第6条　住宅の入居を許可された者(以下「入居者」という。)は、住宅の使用に当たり常に必要な注意を払い、正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第7条　住宅の入居者は、当該住宅を他の者に貸し付け、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(入居の取消し)

第8条　教育委員会は、入居者が次の各号のいずれかに該当したときは、入居を取り消すことができる。

(退居)

第9条　入居者は、自己の都合により住宅を退居しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(住宅の明渡し)

第10条　住宅の入居者が、第4条に規定する入居資格を失ったとき又は第8条の規定により入居の許可を取り消されたときは、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。

(原状回復の義務)

第11条　入居者は、第9条により退居するとき又は前条第1項の規定により住宅の明渡しをするときは、当該住宅を原状に復さなければならない。ただし、教育委員会において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(使用料)

第12条　住宅の使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の納付)

第13条　前条の使用料は、毎月15日までにその月分を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、特別な事由があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(入居者の費用負担義務)

第15条　第12条に定める使用料のほか、次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(立入検査)

第16条　教育委員会は、住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅の検査をし、又は入居者に対して適当な指示をすることができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会規則で定める。