(設置)

第1条　本市の文化及びスポーツの向上並びに市民の福祉の増進を図るため、日光市足尾市民センター(以下「市民センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　市民センターの管理は、市長の委任に基づき、日光市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(職員)

第4条　市民センターに所長その他必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第5条　市民センターを使用できる者は、本市に住所を有する者とする。ただし、教育委員会が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の許可)

第6条　市民センターを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　教育委員会は、市民センターの使用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用を許可しない。

(使用料)

第8条　市民センターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は、市民センターの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既に納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰することができない理由により、市民センターを使用することができなくなったときは、使用料を還付することができる。

(使用停止及び取消し)

第11条　教育委員会は、使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第12条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったとき、又は第11条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、使用中に建物及び備付物件を滅失し、又はき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。