(設置)

第1条　日光市内の中小企業に働く青少年の福祉と健全な育成を図るため、日光市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ホームの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　ホームの管理は、市長の委任に基づき、日光市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う。

(事業)

第4条　ホームは、次に掲げる事業を行うものとする。

(職員)

第5条　ホームに館長その他必要な職員を置く。

(使用者の範囲)

第6条　ホームを使用できる者は、次に掲げるものとする。

(使用の許可)

第7条　ホームを使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　第6条第1項に規定する者がホームを使用するときは、無料とする。

(使用料の還付)

第9条　教育委員会は、既に納付された使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めによらない理由によりその使用ができなくなったときは、既に納付された使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第10条　教育委員会は、ホームの使用が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第8条第2項の使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用等の禁止)

第11条　第7条の規定により使用の許可を受けた者は、その許可を受けた使用の目的以外の目的に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは変更することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、その使用が終わったとき又は前条第1項の規定によりその使用を取り消されたときは、使用に係る施設及び設備を原状に復さなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　使用者は、使用中に建造物をき損し、又は備品その他の物件をき損し、若しくは滅失したときは、教育委員会が指示する方法により、その損害を賠償しなければならない。

(運営委員会)

第15条　ホームに日光市勤労青少年ホーム運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。