2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、運動場の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の措置によって使用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者が、前項の義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復し、これに要した費用を使用者から徴収するものとする。

2　前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合(以下「指定管理者が管理する場合」という。)は、第4条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て、使用期間及び使用時間を変更することができる。

3　指定管理者が管理する場合は、第5条、第6条、第8条及び第9条の規定中「教育委員会」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の日光市市営体育施設条例(昭和39年日光市条例第19号)、藤原町藤原運動場の設置及び管理に関する条例(平成4年藤原町条例第2号)、藤原町川治運動場の設置及び管理に関する条例(昭和61年藤原町条例第1号)、足尾町中央グランド設置及び管理に関する条例(昭和56年足尾町条例第15号)、足尾町向原テニスコート設置及び管理に関する条例(平成5年足尾町条例第33号)又は栗山村民運動場設置及び管理に関する条例(昭和54年栗山村条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成20年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成22年4月1日以後の使用について適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から適用の日の前日までの間における使用については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年8月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(日光市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部改正)

2　日光市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例(平成22年日光市条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(日光市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例の一部改正)

2　日光市障がい者等の利用に係る公の施設の使用料等の免除に関する条例(平成22年日光市条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。