2　前項に規定する特例居宅介護サービス費等の額は、当該基準該当居宅サービス等について法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービス等に要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第14号。以下「居宅サービス基準条例」という。)第132条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を、基準該当短期入所生活介護(居宅サービス基準条例第182条に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。)又は基準該当介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成25年栃木県条例第15号。以下「介護予防サービス基準条例」という。)第166条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。)に要した費用については、介護保険法施行規則第61条第2号イからニまで又は第84条第2号イからニまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下第10項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等・特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号。以下「代理受領に係る申出書」という。)を提出している基準該当居宅サービス等事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス等事業者から基準該当居宅サービス等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス等事業者は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等その他のサービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載しなければならない。この場合において、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス等事業者は、特例居宅介護サービス費等の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準条例又は介護予防サービス基準条例に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス等事業者からの請求に対する前項の審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託することができる。

10　基準該当居宅サービス等事業者は、その提供した基準該当居宅サービス等について、第4項の規定により、当該基準該当居宅サービス等の利用者たる居宅要介護等被保険者に代わって特例居宅介護サービス費等の支払を受ける場合は、当該基準該当居宅サービス等を提供した際に、当該要介護等被保険者から利用料の一部として、特例居宅介護サービス費等基準額から当該基準該当居宅サービス等事業者に支払われる特例居宅介護サービス費等の額を控除して得られる額の支払を受けるものとする。

11　第1号被保険者(法第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。次項において同じ。)が法第49条の2第1項の規定に基づき介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第22条の2第1項の規定により算出した所得の額が同条第3項に掲げる額以上である場合(同条第4項各号に掲げる場合を除く。)又は法第59条の2第1項の規定に基づき令第29条の2第1項の規定により算出した所得の額が同条第2項に掲げる額以上である場合(同条第3項各号に掲げる場合を除く。)において、居宅要介護等被保険者が受ける特例居宅介護サービス費等の支給について第2項の規定を適用するときは、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

12　第1号被保険者が法第49条の2第2項の規定に基づき令第22条の2第1項の規定により算出した所得の額が同条第6項に掲げる額以上である場合(同条第7項各号に掲げる場合を除く。)又は法第59条の2第2項の規定に基づき令第29条の2第1項の規定により算出した所得の額が同条第5項に掲げる額以上である場合(同条第6項各号に掲げる場合を除く。)において、居宅要介護等被保険者が受ける特例居宅介護サービス費等の支給について第2項の規定を適用するときは、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

13　市長が法第50条第1項又は第60条第1項の規定に基づき、基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

14　市長が法第50条第2項又は第60条第2項の規定に基づき基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者が受ける特例居宅介護サービス費等の支給について、第11項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者について、第11項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の80」とあるのは「100分の70」とする。

15　市長が法第50条第3項又は第60条第3項の規定に基づき基準該当居宅サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者が受ける特例居宅介護サービス費等の支給について、第12項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において市長が定めた割合」と、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者について、第12項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えて適用する第2項中「100分の70」とあるのは「100分の60」とする。

2　前項に規定する特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅介護支援等について法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額とする。)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対し、あらかじめ代理受領に係る申出書を提出している基準該当居宅介護支援等事業者は、当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けることについてあらかじめ市長に届出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅介護支援等事業者から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として当該居宅要介護等被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援等事業者は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等その他のサービスについて、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載しなければならない。この場合において、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅介護支援等事業者は、特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第46条第2項又は第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び日光市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成30年日光市条例第5号。以下「居宅介護支援基準条例」という。)及び日光市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(平成26年日光市条例第30号。以下「介護予防支援基準条例」という。)に規定する基準該当居宅介護支援等の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅介護支援等事業者からの請求に対する前項の審査及び支払に関する事務を連合会に委託することができる。

2　前項の書類に記載する事項は、次に掲げるとおりとする。

2　基準該当サービス事業者は、当該事業を廃止し、休止し、又は再開する場合には、市長に対し事業廃止(休止・再開)届出書(様式第14号)を提出しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則(平成12年今市市規則第22号)又は日光市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則(平成17年日光市規則第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。