(趣旨)

第1条　この要綱は、配偶者(生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)を含む。以下同じ。)からの暴力を受けた者(その同伴児を含む。以下「被害者」という。)を緊急的、かつ、一時的に保護すること(以下「緊急一時保護」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(保護の実施)

第2条　市長は、次の各号のいずれかに該当することを知った場合において、被害者が同意したときは、緊急一時保護を行うものとする。

(委託)

第3条　市長は、緊急一時保護の実施を、前条第2項各号に掲げる保護等を適切に実施することができると認められる機関、団体等に委託するものとする。

(保護の決定)

第4条　市長は、緊急一時保護の必要が生じたことを確認したときは、前条の規定による委託機関、団体等(以下「受託者」という。)に連絡し、当該受託者が被害者の受入れが可能な場合は、直ちに被害者を保護するものとする。

(保護の廃止及び延長)

第5条　市長は、保護している被害者について、保護の必要がないと認めたときは、受託者に緊急一時保護解除通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実費徴収)

第6条　受託者は、その受け入れた被害者1人につき、当該受入れに要した経費として、1日当たり300円の実費を当該被害者から徴収することができる。

(連携)

第7条　市及び受託者は、被害者の処遇については、緊密な連携を図るものとする。

(備付台帳)

第8条　市長は、緊急一時保護の経過を明らかにするために、緊急一時保護委託台帳(様式第7号)を備え付け、整備するものとする。