(設置)

第1条　高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進と福祉の推進を図るとともに、高齢者の豊富な能力を生かした活力ある社会づくりに資するため、日光市生きがいセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターにおいて行う事業は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせる。

(指定管理者の業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、この条例又はこの条例に基づく規則の定めるところにより、センターを管理しなければならない。

(開館時間)

第7条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。

(休館日)

第8条　センターの休館日は、次に掲げる日とする。

(使用の許可)

第9条　センターにおいて、会議室を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の使用に係る許可をしない。

(目的外使用の禁止等)

第11条　センターを使用する者は、許可を受けた使用目的以外の目的に使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の停止等)

第12条　指定管理者は、センターを使用する者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その使用を停止し、又は第9条の許可を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第13条　センターを使用する者は、その使用が終わったとき又は前条第1項の規定により使用を停止されたときは、使用場所を原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　センターを使用する者は、使用中に建造物をき損し、又は備品その他の物件をき損し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密保持義務)

第15条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき、個人情報を適切に保護するとともに、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。