2　この条例において「介護者」とは、本市に住所を有する者で、ねたきり在宅者等と同居し、現にねたきり在宅者等の日常生活の介護に当たっている者をいう。

2　受給資格の認定を受けようとするときは、介護者がその旨を市長に申請しなければならない。

2　手当は、受給資格の認定の申請をした日の属する月の翌月分(その日が月の初日の場合は、当該月分)から、受給資格を喪失した日の属する月分まで支給する。

3　受給資格を喪失した者の手当は、別表に定める支給月でない月であっても支給することができる。

2　介護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の今市市ねたきり在宅者、認知症老人及び重度心身障害者介護手当支給条例(平成4年今市市条例第6号)、日光市在宅ねたきり老人及び痴呆症老人介護手当支給条例(平成3年日光市条例第2号)、日光市重度心身障害者介護手当支給条例(昭和48年日光市条例第3号)、藤原町重度心身障害者及びねたきり老人・痴呆症老人介護手当支給要綱(平成4年藤原町訓令第15号)、足尾町在宅ねたきり老人等介護手当支給事業実施要綱(平成7年足尾町告示第5号)又は栗山村重度心身障害者及び寝たきり老人・痴呆症老人介護手当支給要綱(平成9年栗山村訓令第2号)(以下これらを「合併前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　前項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間は、なお合併前の条例等の例による。

4　この条例の規定にかかわらず、平成18年3月31日までに合併前の条例等の規定により、ねたきり在宅者等に係る手当の支給対象者であった者は、平成18年4月1日以後もこの条例による支給対象者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第1項第1号の改正規定(「共同生活介護又は同条第11項に規定する」を削る部分に限る。)及び同項第2号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、平成25年4月以降の月分に係る手当の支給について適用し、同年3月以前の月分に係る手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。