2　市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

2　市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。

2　借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。

2　市長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、日光市災害援護資金貸付決定不承認通知書(様式第4号)を借入申込者に通知するものとする。

2　条例第14条第1項ただし書の規定により保証人を立てない場合における前項の規定の適用については、同項中「保証人の連署した日光市災害援護資金借用書」とあるのは「日光市災害援護資金借用書」と、「資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)及び保証人の印鑑証明書」とあるのは「資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書」とする。

2　市長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、日光市災害援護資金償還金支払猶予承認通知書(様式第8号)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、支払猶予を認めない旨の決定をしたときは、日光市災害援護資金償還金支払猶予不承認通知書(様式第9号)を当該借受人に交付するものとする。

2　市長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、日光市災害援護資金違約金支払免除承認通知書(様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。

3　市長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、日光市災害援護資金違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)を当該借受人に交付するものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

3　市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、日光市災害援護資金償還免除承認通知書(様式第14号)を当該借受人に交付するものとする。

4　市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、日光市災害援護資金償還免除不承認通知書(様式第15号)を当該借受人に交付するものとする。

2　条例第14条第1項ただし書の規定により保証人を立てない場合における前項の規定の適用については、同項中「借受人又は保証人」とあるのは「借受人」と、「同居の親族又は保証人」とあるのは「同居の親族」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の今市市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和58年今市市規則第15号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年日光市規則第19号)、災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年藤原町規則第11号)又は足尾町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(昭和49年足尾町規則第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等の施行に伴う災害援護資金の貸付けの特例)

3　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第13条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第7条第3項の適用については、同項中「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは「令和7年3月31日」とする。

4　平成23年特別令第13条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第7条第2項第2号の適用については、同号中「被害を受けた日の属する前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては前々年とする。以下この号において同じ。)」とあるのは「平成21年(平成23年の所得が平成21年の所得を下回る場合は平成23年とする。以下この号において同じ。)」と、「前年の所得」とあるのは「平成21年の所得」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年3月11日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成25年1月17日以降に行われた災害援護資金の借入申込みから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。