(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、福祉事務所長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、保護の実施を当該被保護者の居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条に規定する保護の開始又は保護の変更の申請書は、様式第14号によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項又は第26条第1項に規定する決定の通知書は、様式第22号、第23号、又は第24号によるものとする。

(検診命令)

第6条　法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第28号から様式第30号までによるものとする。

(調査依頼票)

第7条　法第29条第1項の規定による要保護者若しくは被保護者であった者又はそれらの者の扶養義務者に関する資料の提供等を求めるときの調査依頼票は、様式第31号によるものとする。

(扶養照会書等)

第8条　法第4条第2項に規定する扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養義務照会書は、様式第32号によるものとする。

(入所依頼書)

第9条　法第30条第1項ただし書の規定により、被保護者を保護施設その他の施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときの被保護者入園(寮)依頼書は、様式第35号によるものとする。

(保護金品の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が被保護者又はその代理人(以下「被保護者等」という。)に対して保護金品を交付するときは、出納員は、当該被保護者等から様式第22号又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(入所被保護者状況変更届書)

第11条　法第48条第4項の規定による届出書は、様式第36号の入所被保護者状況変更届書によるものとする。

(経由)

第12条　法又はこれに基づく命令等により栃木県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、栃木県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(徴収金等支払申出書)

第13条　法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、様式第37号によるものとする。