(目的)

第1条　この条例は、市が、父母の一方又は両方が死亡した児童について遺児手当を支給することにより、児童の健全な育成及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「児童」とは、義務教育終了前(15歳に達した日の属する学年の末日以前をいい、同日以後引き続いて中学校又は盲学校、聾ろう学校若しくは養護学校の中学部に在学する場合には、その在学する間を含む。)の者をいう。

(支給要件)

第3条　市は、日光市内に住所を有する次に掲げる者に対し、遺児手当(以下「手当」という。)を支給する。

(手当額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、3,000円に前条に規定する支給要件に該当する者が監護し、又は養育する児童の数を乗じて得た額とする。

(認定)

第5条　手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び手当の額について、市長の認定を受けなければならない。

(支給期間及び支払期月)

第6条　手当の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

(手当の額の改定)

第7条　手当の支給を受けている者につき、新たに監護し、又は養育する児童があるに至った場合における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき、認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。

(支給の制限)

第8条　手当は、第3条に定める支給要件に該当する者が、前年における所得につき、地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する市民税のうち所得割を課せられているときは、その年の6月から翌年の5月までは、支給しない。

(未支払の手当)

第9条　手当の受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき手当で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者が監護し、又は養育していた第3条に定める支給要件に該当する児童にその未支払の手当を支払うことができる。

(手当の返還)

第10条　偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、市長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(届出)

第11条　手当の支給を受けている者は、規則で定めるところにより、市長に対し、規則で定める書類等を提出しなければならない。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(手当の支払の調整)

第13条　手当を支給すべきでないにもかかわらず、手当の支給としての支払が行われたときは、その支払われた手当は、その後に支払うべき手当の内払とみなすことができる。手当の額を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分として減額しない額の手当が支払われた場合における当該手当の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。