(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者福祉サービスを提供する者が行う施設(当該施設に附帯する設備を含む。以下同じ。)の整備に要する資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、主たる事務所を市内に置く特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人その他公益的な活動を行う事業者とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(貸付けの対象となる施設)

第3条　市長は、貸付対象者が、市内で運営し、又は運営しようとする施設のうち、次に掲げる施設の整備に対し資金を貸し付けるものとする。

(貸付金の額等)

第4条　貸付金の額は、前条各号の貸付けの対象となる施設の種類に応じて次に掲げるとおりとし、貸付金は、予算の範囲内で貸し付けるものとする。

(貸付けの申請)

第5条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者福祉施設整備資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、貸付けの可否及び貸付金の額を決定し、高齢者福祉施設整備資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(借用証書等の提出)

第7条　前条の規定により貸付金の承認を受けた者(以下「貸付決定者」という。)は、市長に高齢者福祉施設整備資金貸付金借用証書(様式第4号。以下「借用証書」という。)及び高齢者福祉施設整備資金貸付金償還計画書(様式第5号。以下「償還計画書」という。)を提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第8条　市長は、借用証書及び償還計画書が提出され、並びに譲渡契約書による契約を締結したときは、速やかに貸付金を交付するものとする。

(貸付金の償還方法等)

第9条　前条の規定により貸付金の交付を受けた者(以下「借受人」という。)は、貸付けを受けた貸付金について、当該貸付けの対象となる施設の種類に応じて次に掲げるとおりに償還計画書に基づき償還しなければならない。ただし、市長がこれによらない特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(借用証書の返還)

第10条　市長は、貸付金の償還が完了したときは、速やかに借用証書を借受人に返還するものとする。

(譲渡契約の解除)

第11条　借受人は、貸付金の償還が完了したときは、債権譲渡予約契約の解除合意書(様式第7号)を提出し、市長は、速やかにこれに応諾するものとする。