(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第75条に規定する居宅介護住宅改修費及び同施行規則第94条に規定する介護予防住宅改修費の支給の申請に係る理由書(現に居宅介護支援を受けている要介護者等に係る住宅改修に係るものを除く。以下「住宅改修理由書」という。)の作成業務に対する支援に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援の内容)

第2条　市長は、住宅改修理由書を作成した介護専門員その他住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者(以下「介護専門員等」という。)に対し、当該住宅改修理由書作成業務につき1件につき2,000円を支給する。ただし、当該住宅改修が介護保険法(平成9年法律第123号)第45条に規定する居宅介護住宅改修費又は同法第57条に規定する介護予防住宅改修費に該当しなかった場合は、この限りでない。

(作成料の請求)

第3条　介護専門員等は、住宅改修理由書を作成したときは、日光市介護保険住宅改修理由書作成料請求書(別記様式)により市長に作成料を請求するものとする。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。