2　前項の支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し居宅介護福祉用具購入費等又は居宅介護住宅改修費等の支給があったものとみなす。

3　居宅介護被保険者等から受領委任を受けた業者は、当該居宅要介護被保険者等が特定福祉用具を購入し、又は住宅改修を行った際に、当該居宅要介護被保険者等から当該居宅要介護被保険者等が当該特定福祉用具の購入に要した費用又は当該住宅改修に要した費用の100分の10(法第49条の2第1項又は法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の20、法第49条の2第2項又は法第59条の2第2項の規定が適用される場合にあっては100分の30)に相当する額の支払を受けるものとする。

2　居宅要介護被保険者等は、前項の承認(変更の承認を含む。以下同じ。)を受けようとするときは、居宅介護(予防)住宅改修費受領委任払い適用(変更)承認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請(以下「承認申請」という。)があったときは、その内容を審査し、受領委任払いによる居宅介護住宅改修費等の支給の可否を決定したときは、居宅介護(予防)住宅改修費受領委任払い適用(変更)承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該承認申請をした者及びその関係者に通知するものとする。

4　市長は、前項の規定による承認の通知を受けた居宅要介護被保険者等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該承認を取り消すことができる。

5　第3項の規定による承認の通知を受けた居宅要介護被保険者等は、省令第75条又は第94条の規定による居宅介護住宅改修費等の支給を申請する際に、規則第24条に定める様式による申請書に、受領委任払いによる居宅介護住宅改修費等の支給を受けようとする旨を改めて記載し、及び業者から当該業者が受領委任払いによる支払を受けることを承諾した旨の記載を受けるとともに、第2条第3項の支払に関して当該業者から発行を受けた領収書を添えなければならない。この場合において、市長は、居宅要介護被保険者等が省令第75条又は第94条の規定により当該申請書に添付しなければならない書類等については、第2項の規定による承認申請の際に提出された同項各号に掲げる書類等で足りる部分に限り、これを省略させることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の居宅介護福祉用具購入費等及び居宅介護住宅改修費等の支給における受領委任払いに関する要綱(平成12年今市市制定)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この要綱は、平成26年3月3日から施行する。

2　この要綱による改正後の様式第1号の規定は、この要綱の施行の日以後の承認に係る申請について適用し、同日前の承認に係る申請については、なお従前の例による。

この要綱は、平成27年8月1日から施行する。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。