(目的)

第1条　この要綱は、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯(以下「高齢者等世帯」という。)に対し、在宅援護の一環として訪問給食サービス事業(以下「事業」という。)を行うことにより、高齢者等世帯の食生活の改善と健康増進を図るとともに、安否の確認を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、日光市とする。ただし、事業の運営が適切に確保できると認められる社会福祉法人その他市長が特に認めた事業者(以下「社会福祉法人等」という。)に次の業務を委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する65歳以上の高齢者等世帯で、身体的又は精神的な事情により調理が困難な者とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(事業の回数等)

第4条　事業は、原則として1人につき週1日以上とし、1日当たりの配食は、1食以上とするものとする。

(利用の手続)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日光市訪問給食サービス利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。この場合において、申請書は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターを経由して提出することができる。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、その適否を決定し、日光市訪問給食サービス決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止等)

第7条　利用者は、事業の利用を中止し、又は休止しようとするときは、日光市訪問給食サービス利用中止・休止申出書(様式第4号)により、中止し、又は休止しようとする日の3日前までに市長に申し出なければならない。

(費用負担)

第8条　利用者は、事業に要する経費のうち、原材料等の実費に相当する金額として1食につき、別表に定める金額を負担しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。