(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むことに支障がある高齢者にホームヘルパーを派遣してその生活を支援する日光市生活支援ホームヘルプサービス事業(以下「事業」という。)を実施することにより、高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止し、もって、高齢者の健全で安らかな生活の確保を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は、日光市とする。ただし、ホームヘルパーの派遣(派遣の中止若しくは停止又は取消しを含む。)、サービスの内容(変更する場合を含む。)及び費用負担額の決定以外の事務については、介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者又は社団法人日光市シルバー人材センター(以下「指定事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(派遣の対象となる高齢者)

第3条　この事業によるホームヘルパーの派遣の対象となる高齢者は、市内に居住し、次の各号のいずれかに該当する65歳以上の者であって、かつ、生活支援を必要とするものとする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーは、市長が次に掲げるサービスの中から実施することが必要と認めたサービスを行うものとする。

(派遣の手続)

第5条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日光市生活支援ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。この場合において、介護保険法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)を経由して提出することができる。

(派遣の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、ホームヘルパーを派遣する必要があると認めたときは日光市生活支援ホームヘルパー派遣決定通知書(様式第2号)により、ホームヘルパーを派遣する必要がないと認めたときは日光市生活支援ホームヘルパー派遣却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(派遣期間)

第7条　ホームヘルパーの派遣期間は、前条第2項の規定により通知のあった日からその日の属する年度の3月末日までとする。

(派遣回数等の決定)

第8条　ホームヘルパーを派遣する回数は、週2回を限度とする。

(利用料)

第9条　利用者は、ホームヘルパーの派遣を受けたときは、次の各号に掲げるサービスの区分に応じて、当該各号に定める額を利用料として納入しなければならない。

(内容の変更等)

第10条　利用者は、派遣内容の変更をしようとするとき、若しくはホームヘルパーの派遣を中止し、又は停止しようとするときは、日光市生活支援ホームヘルパー派遣変更(中止・停止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の取消し等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その派遣を中止し、又は取り消すことができる。

(派遣の更新)

第12条　第7条の規定により、派遣期間が満了しようとする者が引き続きホームヘルパーの派遣を受けようとするときは、当該満了する日の7日前までに市長に申請しなければならない。

(ホームヘルパーの活動状況)

第13条　委託業者は、ホームヘルパーについて、次に掲げる様式に基づき、その活動状況等に関し必要な帳簿を作成し、備え付けなければならない。

(他事業との調整)

第14条　市長は、他の在宅福祉サービスと調整を図り、効率的な運営に努めるとともに、高齢者福祉に関する諸事業との連携を図るものとする。

(関係機関との連携)

第15条　市長は、この事業を円滑に実施するため、常に民生委員、支援センター等の関係機関と連携を密にするものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。