(目的)

第1条　日光市生きがい型デイサービス事業(以下「事業」という。)は、要援護高齢者及び家に閉じこもりがちな高齢者に対し、要介護状態に陥らないために、生きがい型デイサービス実施施設への通所という方法により、日常動作訓練から趣味活動等を通して、住み慣れた地域社会の中で生きがいを持って生活していくことを支援し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設及び実施主体)

第2条　事業は、日光市日光福祉保健センター(以下「実施施設」という。)において実施する。ただし、高齢者スポーツ教室等を行う場合には、他の適切な場所において実施するものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、60歳以上の要援護高齢者及び家に閉じこもりがちな高齢者とする。ただし、介護保険事業において要介護又は要支援と認定された者、介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1の質問項目に対する回答の結果が同基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当する者及び市長が利用不適当と認める者を除く。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次のとおりとする。

(利用申請及び決定)

第5条　事業を利用しようとする者は、日光市生きがい型デイサービス事業利用(変更)申請書(様式第1号)を市長へ提出しなければならない。

(利用者台帳)

第6条　市長は、前条の規定により利用決定した者(以下「利用者」という。)について、日光市いきがい型デイサービス利用者台帳(様式第3号)に登録するとともに、日光市生きがい型デイサービス利用依頼書(様式第4号)により委託事業者に通知するものとする。

(異動の届出)

第7条　利用者は、サービスを中断し、又は申請内容等に変更が生じたときは、日光市生きがい型デイサービス事業利用(変更)申請書により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止し、又は取り消すことができる。

(負担金等)

第9条　利用者は、1回につき100円の負担金及びサービスに伴う原材料費等の実費を納入しなければならない。

(休業日)

第10条　事業の休業日は、日光市日光福祉保健センター条例(平成18年日光市条例第42号)第7条に規定する実施施設の休館日とする。