(目的)

第1条　日光市暮らしのお手伝い事業(以下「事業」という。)は、日常生活に援助が必要な高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)及び障がい者(身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する1級又は2級の障がいを有する者をいう。以下同じ。)に対し、軽度な日常生活上の援助(以下「サービス」という。)を提供することにより、自立した生活を継続できるよう支援するとともに、要介護状態への進行を防止し、もって高齢者及び障がい者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施の方法)

第2条　市長は、事業の実施に当たっては、次に掲げる事務を除く事務を、それらを適切に実施することができると認められる社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用者)

第3条　利用者は、市内に住所を有する在宅の高齢者又は障がい者であって、次の各号に掲げる世帯のいずれかに属するものとする。

(提供するサービスの内容)

第4条　提供するサービスの内容は、別表に掲げるとおりとする。ただし、同様のサービスを他の制度により利用者に提供し、又は利用者が利用することができるときは、この限りでない。

(利用の手続)

第5条　サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、日光市暮らしのお手伝い事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書は、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターを経由して提出することができる。

(利用の決定等)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、その要否を決定し、日光市暮らしのお手伝い事業利用決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、利用を要とした者については、暮らしのお手伝い事業利用者台帳(様式第3号)に当該申請者を登録するものとする。

(利用者負担額)

第7条　利用者は、サービスを利用したときは、次に掲げる額を利用者負担額として納入しなければならない。

(利用時間の上限)

第8条　サービスを利用することができる時間は、利用者の属する世帯を通じて、1月当たり8時間(除雪サービスについては、年間40時間)までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の中止等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、サービスの利用を中止し、又は取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。