(目的)

第1条　この要綱は、日光市が、ねたきり老人及びひとり暮らし老人等(以下「ねたきり老人等」という。)に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)を行うことにより、日常生活の便宜を図り、ねたきり老人等及びその家族の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ねたきり老人」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成11年厚生省令第58号)第1条第1項第1号から第5号までのいずれかの状態又は第2条第1項の状態にある者で、長期にわたって臥床しているか、又は食事、排泄、入浴等日常生活において常時介護を必要とするものをいう。

(用具の種類及び受給資格者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の種類の欄に掲げる用具とし、その給付等を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、同表の受給資格者の欄に掲げる者とする。

(適用除外)

第4条　ねたきり老人等が老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく老人福祉施設に入所しているとき、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護保険施設若しくは介護老人保健施設を利用しているとき又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に基づく身体障害者更生施設その他これらに類する施設に入所しているときは、受給資格者としない。

(申請)

第5条　受給資格者は、用具の給付等を受けようとするときは、日光市ねたきり老人等日常生活用具給付等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、用具の給付等の適否を決定するものとする。

(給付等)

第7条　市長は、前条の規定による用具の給付等の決定をしたときは、予算の範囲内で当該申請者の希望する品目を給付し、又は貸与するものとする。

(返還)

第8条　用具の貸与を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該貸与を受けた用具を返還しなければならない。

(費用の負担)

第9条　用具の給付を受けた者又はその保護者(家族に限る。)は、別表第2に定めるところにより、その費用を負担しなければならない。

(台帳)

第10条　市長は、用具の給付等を行ったときは、ねたきり老人等日常生活用具給付等台帳(様式第4号)に登載しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、用具の給付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。