(目的)

第1条　この要綱は、電車、バス等の通常の交通機関を利用することが困難な重度心身障がい者が、通院、通学、通所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく福祉サービス事業を行う事業所(送迎サービスを行わない事業所に限る。)への通所に限る。以下同じ。)、社会参加等(以下「通院等」という。)のためタクシーを利用する場合、その料金の一部を市が助成することにより、重度心身障がい者の更生を援助し、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱により助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の内容)

第3条　対象者が通院等にタクシーを利用する場合は、日光市福祉タクシー利用券(様式第1号。以下「利用券」という。)を交付するものとし、その内容は、次の表に定めるとおりとする。

(利用券の交付申請)

第4条　利用券の交付を受けようとする者は、日光市福祉タクシー利用券交付申請書(様式第2号)を市長に提出するとともに、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳(以下これらを「手帳」という。)を提示しなければならない。

(利用券等の交付)

第5条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、利用券の交付の決定をしたときは、利用券を交付するものとする。

(協力機関)

第6条　利用券を使用できる機関は、この制度の趣旨に賛同する者のタクシー(以下「協力機関」という。)とする。

(使用方法)

第7条　対象者が利用券を使用するときは、手帳を携帯し、協力機関にこれを提示しなければならない。

(協力機関からの請求等)

第8条　協力機関は、毎月10日までに前月分の利用券をまとめて、日光市福祉タクシー利用状況報告書(様式第3号)とともに、市長に請求するものとする。

(不正使用の禁止)

第9条　対象者が第2条に規定する要件を有しなくなったときは、利用券を使用してはならない。

(助成額の返還)

第10条　市長は、対象者が不正な行為により第3条の助成を受けたとき又は前条の規定に違反したときは、その全部又は一部に相当する金額を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、福祉タクシー料金の助成に関し必要な事項は、別に定める。