(諮問)

第1条　日光市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、日光市国民健康保険の運営に関する重要事項について市長から諮問があったときは、審議して答申しなければならない。

(意見の提出)

第2条　協議会は、日光市国民健康保険の運営について必要があると認めたときは、審議して市長に意見を提出することができる。

(答申及び意見の提出の方法)

第3条　諮問に対する答申又は意見の提出は、文書により行わなければならない。

(選挙)

第4条　協議会の会長及び会長の職務を代行する委員の選挙は、協議会の委員による無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者を当選者とする。

(任期)

第5条　会長及び会長の職務を代行する委員の任期は、委員の任期による。

(会長の職務)

第6条　会長は、協議会の会務を総理し、協議会を代表する。

(会議の開催)

第7条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、市長から諮問があったとき、その他必要と認めるときに開催するものとする。

(招集)

第8条　会議は、会長が招集する。ただし、会長及び会長の職務を代行する委員がともに欠けた場合は、市長が招集する。

(議長)

第9条　会議は、会長が議長となる。ただし、会長及び会長の職務を代行する委員がともに欠けた場合は、年長の委員が臨時に議長となる。

(委員の欠席届)

第10条　会議に出席できない事情がある委員は、あらかじめ会長にその旨を届け出なければならない。

(定足数)

第11条　協議会は、委員定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

(表決)

第12条　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。この場合において、議長は、委員として表決に加わることができない。

(関係職員等の出席)

第13条　協議会は、必要があると認めるときは、関係職員等の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

(会議録)

第14条　会長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名その他必要な事項を記載させなければならない。

(準用規定)

第15条　この章に定めるもののほか、会議の開閉、議事の審議等に関しては、日光市議会の会議の例による。

(書記)

第16条　協議会に書記を置き、市長が任命する。

(委任)

第17条　この章に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が別に定める。

(被保険者台帳への登録)

第18条　被保険者は、被保険者台帳(様式第1号)に登載するものとする。

(被保険者異動日計報告書)

第19条　被保険者の異動状況については、世帯主から提出された届書により被保険者異動日計報告書(様式第2号)を作成して、市長に報告しなければならない。

(被保険者異動整理簿)

第20条　被保険者の異動を確実に把握するため、被保険者異動整理簿(様式第3号)を備え付ける。

(被保険者の一斉調査)

第21条　被保険者の資格の有無を確認するため、必要があると認めたときは、市内に居住するすべての者に対して被保険者の一斉調査を行う。

(資格確認書の交付)

第22条　資格確認書を交付したときは、被保険者台帳の該当欄に記載するものとする。

(資格確認書の更新)

第23条　資格確認書の更新は、毎年8月1日に行うものとする。

第24条　削除

(診療報酬の支払)

第25条　診療報酬は、栃木県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)にある栃木県国民健康保険診療報酬審査委員会の審査の終了した診療報酬請求書に基づいて支払額を決定し、支払うものとする。

(診療報酬支払台帳)

第26条　国保連合会から送付のあった診療報酬請求内訳書により診療報酬支払台帳(様式第5号)に記載するものとする。

(過誤の調整)

第27条　既に支払った診療報酬について過誤を認めたときは、当該月以後に支払うべき当該保険医療機関等の診療報酬の額について、過誤を調整しなければならない。

(被保険者別給付台帳への記載)

第28条　被保険者に対する給付の記録は、すべて被保険者別給付台帳(様式第6号)に記載するものとする。

(一部負担金の徴収猶予、減額又は免除)

第29条　保険医療機関等に支払う一部負担金の支払が困難である世帯主が一部負担金の徴収猶予、減額又は免除を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金徴収猶予(減額又は免除)申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の期間)

第30条　一部負担金の徴収猶予の期間は、6月以内とする。

(一部負担金の徴収猶予、減額又は免除処理簿)

第31条　一部負担金の徴収猶予、減額又は免除については、一部負担金徴収猶予(減額又は免除)処理簿(様式第9号)に記載して処理するものとする。

(一部負担金未納額請求通知書)

第32条　保険医療機関等が一部負担金の未納額について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第2項の規定による請求をするときは、一部負担金未納額請求通知書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(一部負担金の代位徴収)

第33条　市長は、保険医療機関等から一部負担金未納額請求通知書の提出があったときは、当該保険医療機関等に代わって当該未納に係る一部負担金を徴収するものとする。

(食事療養標準負担額減額認定申請)

第34条　市長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第26条の3の規定により提出された食事療養標準負担額減額認定申請書(様式第12号)について審査し、これを却下するときは、食事療養標準負担額減額申請却下通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(標準負担額差額支給申請)

第35条　市長は、省令第26条の5第2項の規定により提出された標準負担額差額支給申請書(様式第14号)について審査し、支給の適否を決定して、標準負担額差額支給(不支給)通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(食事療養標準負担額減額台帳)

第36条　食事療養標準負担額減額認定等に関しては、食事療養標準負担額減額台帳(様式第17号)に記載して処理するものとする。ただし、食事療養標準負担額減額認定申請書及び標準負担額差額支給申請書をもってこれに代えることができる。

(準用規定)

第36条の2　前3条の規定は、省令第27条の14の5の規定による申請について準用する。この場合において、第34条及び第36条中「食事療養標準負担額」とあるのは「限度額適用・標準負担額」と、第35条中「食事療養標準負担額」とあるのは「食事療養標準負担額、生活療養標準負担額又は保険外併用療養費」と読み替えるものとする。

(療養費の支給)

第37条　世帯主は、省令第27条の規定により療養費の支給申請書を市長に提出するときは、別表に掲げる区分に従い、同表に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(療養費支給台帳)

第38条　療養費の支給に関しては、療養費支給台帳(様式第20号)に記載して処理するものとする。

(特別療養費の支給)

第39条　市長は、省令第27条の5の規定により提出された特別療養費支給申請書(様式第21号)について審査し、支給の適否を決定して、特別療養費支給決定通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(特別療養費支給台帳)

第40条　特別療養費の支給に関しては、特別療養費支給台帳(様式第24号)に記載して処理するものとする。

(移送費の支給)

第41条　市長は、省令第27条の11の規定により提出された移送費支給申請書(様式第25号)について審査し、支給の適否を決定して、移送費支給決定通知書(様式第26号)により申請者に通知するものとする。

(移送費支給台帳)

第42条　移送費の支給に関しては、移送費支給台帳(様式第28号)に記載して処理するものとする。

第43条及び第44条　削除

(高額療養費の支給)

第45条　市長は、省令第27条の16の規定により提出された国民健康保険高額療養費支給申請書兼請求書(様式第29号)について審査し、支給の適否を決定して、高額療養費支給決定通知書(様式第30号)により申請者に通知し、支給を決定した場合は、支給を行うものとする。

(高額療養費の支給の特例)

第45条の2　市長は、省令第27条の14の2及び省令第27条の14の4の規定により提出された限度額適用認定申請書(様式第31号)につき審査し、これを却下するときは、認定申請却下通知書(様式第31号の2)により申請者に通知するものとする。

(高額療養費支給台帳)

第46条　高額療養費の支給に関しては、高額療養費支給台帳(様式第32号)に記載して処理するものとする。

(年間の高額療養費の支給等)

第46条の2　市長は、省令第27条の17の2の規定により提出された国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号の2)について審査し、支給の適否を決定して、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給(不支給)決定通知書(様式第32号の3)により申請者に通知するものとする。

(年間の高額療養費の支給及び証明書の交付等)

第46条の3　市長は、省令第27条の17の3の規定により提出された国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書につき必要な事項を確認し、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)自己負担額証明書(様式第32号の4)を申請者に交付するものとする。

(年間の高額療養費支給台帳)

第46条の4　前2条の規定による年間の高額療養費の支給に関しては、高額療養費(外来年間合算)支給台帳(様式第32号の5)に記載して処理するものとする。

(高額介護合算療養費の支給等)

第46条の5　市長は、省令第27条の26の規定により提出された高額介護合算療養費(高額医療合算介護(予防)サービス費)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号の6)につき審査し、支給の適否を決定して、高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(様式第32号の7)により申請者に通知するものとする。

(高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付等)

第46条の6　市長は、省令第27条の27の規定により提出された高額介護合算療養費(高額医療合算介護(予防)サービス費)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書につき必要な事項を確認し、自己負担額証明書(様式第32号の8)を申請者に交付するものとする。

(高額介護合算療養費支給台帳)

第46条の7　前2条の規定による高額介護合算療養費の支給に関しては、高額介護合算療養費支給台帳(様式第32号の9)に記載して処理するものとする。

(出産育児一時金の支給の月計算)

第47条　出産育児一時金は、妊娠4月以上(満85日以上)で出生児ごとに1件の出産として支給する。

(出産育児一時金の額の加算)

第47条の2　出産育児一時金は、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産であると認められるときは、日光市国民健康保険条例(平成18年日光市条例第150号。以下「条例」という。)第8条第1項ただし書の規定に基づき1万2,000円を加算する。

(出産育児一時金の支給)

第48条　条例第8条の規定により出産育児一時金の支給を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、出産育児一時金請求書(様式第33号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、世帯主が、病院若しくは診療所又は助産所との間に、出産育児一時金の支給申請及び受取に係る代理契約(支払事務を委託した国保連合会を通じて当該病院若しくは診療所又は助産所に支払われるものに限る。)を締結して支給を受けようとする場合は、この限りでない。

(葬祭費の支給)

第49条　条例第9条の規定により葬祭費の支給を受けようとする者は、葬祭費請求書(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(給付制限)

第50条　市長は、法第61条及び第62条の規定に基づく保険給付の制限を行おうとするときは、当該保険医療機関等の診断書又は意見書を徴して行うものとする。

(給付制限の期間)

第51条　法第62条及び第63条の規定に基づく保険給付の制限は、10日を基準として行うものとする。

(不当利得の徴収等)

第52条　法第65条の規定に基づく不当利得の徴収等について、市長は、財務規則第57条の規定に準じ、その受けた給付の額に相当する額の範囲で、市長が別に定める額の返納を当該世帯主に対して求めるものとする。

(賠償金等整理簿)

第53条　法第64条及び第65条の規定に基づく賠償金及び徴収金又は民法(明治29年法律第89号)に基づく不当利得に伴う返納金については、賠償金等に係る療養に要した費用額等整理簿(様式第38号)に記載して処理するものとする。

(届書及び申請書)

第54条　省令の規定による届書及び申請書の様式は、次の各号の定めるところによる。

(その他)

第55条　この規則に定めるもののほか、国民健康保険の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。