2　協議会の委員の定数は、30人以内とする。

3　前2項に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による紙おむつ購入費の給付は、月額6,000円を給付限度額とする。

3　前2項に定めるもののほか、市町村特別給付に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に定めるもののほか、保健福祉事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

2　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第6号の基準所得金額は、令第38条第6項の規定に基づく介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)第143条の規定にかかわらず、120万円とする。

3　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第7号の基準所得金額は、令第38条第7項の規定に基づく規則第143条の2の規定にかかわらず、210万円とする。

4　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第8号の基準所得金額は、令第38条第8項の規定に基づく規則第143条の3の規定にかかわらず、320万円とする。

5　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第9号の基準所得金額は、令第38条第9項第1号の規定にかかわらず、420万円とする。

6　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第10号の基準所得金額は、令第38条第9項第2号の規定にかかわらず、520万円とする。

7　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第11号の基準所得金額は、令第38条第9項第3号の規定にかかわらず、620万円とする。

8　令和6年度から令和8年度までの令第38条第1項第12号の基準所得金額は、令第38条第9項第4号の規定にかかわらず、720万円とする。

9　第1項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,200円とする。

10　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,200円」とあるのは、「32,600円」と読み替えるものとする。

11　第9項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第9項中「19,200円」とあるのは、「46,100円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者又は連帯納付義務者(法第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第8条において同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号又は第12号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第38条第1項第1号から第12号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する延滞金額について保険料の滞納に係る督促状を発したときは、日光市税外諸収入督促手数料等徴収条例(平成18年日光市条例第66号)に基づく手数料及び延滞金の例により、督促手数料及び延滞金を徴収する。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項第1号から第4号までの規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前々月の15日までに、前項第5号の規定により保険料の減免を受けようとする者は、別に定める日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第13条から前条までの過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免の特例)

2　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険料(第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以後に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第11条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

3　前項の場合における第11条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる」とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

4　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第5条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア及び第10号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

5　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和2年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の附則第2項の規定の適用については、同項第2号イ中「令第22条の2第1項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の日光市介護保険条例第5条の規定は、令和6年度分の保険料から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。