(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき介護サービスを提供する公益的な事業者に対して、市が行う運営資金(以下「資金」という。)の貸付けに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けを受けることができる公益的な介護サービス事業者は、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(以下「NPO法人」という。)のうち、主たる事務所を市内に置くものとする。

(貸付条件)

第3条　資金の貸付額は、介護保険法に基づく介護サービス事業を開始する日の属する月及びその翌月の介護報酬見込額に0.7、0.8、0.9又は1.0を乗じて得た金額を上限に、予算の範囲内で行うものとする。

(貸付けの申込み)

第4条　資金の貸付けを受けようとするNPO法人は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　市長は、前条により申込みがあったときは、これを審査の上、貸付けの可否及び貸付額を決定し、介護サービス事業者運営資金貸付承認(不承認)決定通知書(様式第4号)により当該貸付けの申込みをしたNPO法人に通知するものとする。

(借用証書の提出)

第6条　貸付けの決定通知を受けたNPO法人は、市長に介護サービス事業者運営資金貸付金借用証書(様式第5号。以下「借用証書」という。)を提出しなければならない。

(担保)

第7条　貸付けの決定通知を受けたNPO法人は、前条に規定する借用証書と同時に、担保として債権譲渡予約契約書(様式第6号。以下「譲渡契約書」という。)を提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第8条　市長は、NPO法人から借用証書及び譲渡契約書の提出があった場合は、速やかに貸付金を交付するものとする。

(貸付金の償還方法等)

第9条　貸付金の交付を受けたNPO法人(以下「借受人」という。)は、貸付金が交付された日の属する月の翌々月の末日(当該末日が日光市の休日を定める条例(平成18年日光市条例第2号)に定める休日であるときは、その前日)から10月後の末日までに介護サービス事業者運営資金貸付金償還計画書(様式第7号)に基づき償還するものとする。ただし、市長が必要がないと認めたときは、この限りでない。

(借用証書の返還)

第10条　市長は、貸付金の償還が完了したときは、速やかに借用証書を借受人に返還するものとする。

(譲渡契約の解除)

第11条　NPO法人は、貸付金の償還が完了したときは、債権譲渡予約契約の解除合意書(様式第8号)を提出し、市長は、速やかにこれに応諾するものとする。